インボイス未登録の個人事業主でもファクタリングは使えるか

「インボイスの登録をしていないけれど、ファクタリングは使えるのだろうか」
「登録番号のない請求書でも、ファクタリング会社は買い取ってくれるのか知りたい」

2023年10月にインボイス制度が始まってから、個人事業主の多くが「登録するか、しないか」の判断を迫られてきました。
売上規模が小さく、取引先の多くが一般消費者や簡易課税の事業者である場合などは、あえて登録しない選択をしている方も少なくありません。

そうした個人事業主が資金繰りに困ったとき、気になるのがインボイス未登録であることがファクタリングの利用に影響するのかという点です。
この記事では、未登録の個人事業主がファクタリングを利用できるのか、利用する際にどのような点に気をつければよいのかを解説します。

インボイス未登録でもファクタリングは利用できる

登録の有無は利用条件ではない

結論からいえば、インボイスの登録をしていなくてもファクタリングは利用できます。
ファクタリングは売掛債権の売買であり、ファクタリング会社が買い取るのは「取引先に代金を請求できる権利」です。
この権利は、請求書に登録番号が書かれているかどうかに関係なく、取引が実際に行われていれば発生しています。
そのため、多くのファクタリング会社は登録の有無を利用の条件にしていません。

審査で重視されるのは売掛先の信用力

ファクタリングの審査では、利用者本人よりも、売掛先がきちんと支払ってくれるかどうかが重視されます。
売掛先が継続的に取引のある企業で、支払いの遅れがなければ、個人事業主であっても審査に通る可能性は十分にあります。
反対に、売掛先が個人の消費者である場合や、取引が1回限りで実績が確認しにくい場合は、審査が厳しくなる傾向があります。
ファクタリングの対象になるのは基本的に事業者間の取引で発生した売掛金であり、登録の有無よりも誰に対する、どのような売掛金なのかのほうが結果を大きく左右します。
また、ファクタリングは融資ではないため、原則として担保や保証人は不要で、利用しても信用情報機関に登録されることはありません。

手数料に登録の有無は影響しない

ファクタリングの手数料は、債権の売買にともなう金融取引の対価として非課税で扱われるのが一般的です。
そのため、手数料の部分についてインボイスの登録状況が問題になることは基本的にありません。
手数料率を左右するのは、売掛先の信用力、支払期日までの日数、2社間か3社間か、利用実績があるかといった要素です。
未登録だからといって手数料を上乗せするような説明を受けた場合は、その根拠を具体的に確認するようにしましょう。

融資とは法的な位置づけが違う

貸金業法第2条において、事業者が持つ売掛債権を売却するファクタリングは、貸付けには該当しません。
一方で、個人の給与を対象にした「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当するとの見解を示しており、事業者向けのファクタリングとはまったく別物です。
事業の売掛金ではなく給与を対象にしたサービスには近づかないようにしましょう。

未登録の個人事業主が注意したいポイント

取引先からの値下げ要請で債権額が変わる

インボイス未登録の事業者から仕入れを行う課税事業者は、原則として消費税の仕入税額控除を受けられません。
現在は経過措置によって一定割合の控除が認められていますが、その割合は段階的に縮小していく仕組みです。
そのため、取引先から消費税相当分の値下げを求められるケースがあります。
ファクタリングを利用したあとで請求額が下がると、売却した債権の金額と実際の入金額がずれてしまいます。
値下げの交渉が続いている取引先の請求書は、金額が確定してから持ち込むのが安全です。

たとえば、税込11万円で請求した取引について、取引先から「消費税分は払えないので10万円にしてほしい」と言われたとします。
11万円の債権としてファクタリングを利用したあとでこの値下げが決まると、ファクタリング会社が回収できるのは10万円だけになります。
差額の1万円は利用者が精算することになるのが一般的で、資金繰りを楽にするつもりが、かえって予定外の支出を生む結果になりかねません。

請求書の記載内容を整えておく

登録番号がなくても、請求書の記載がしっかりしていることは審査で重要です。
取引年月日、取引内容、金額、支払期日、取引先の名称といった基本項目が正確に書かれていれば問題ありません。
消費税額を記載する場合は、未登録であるにもかかわらず登録事業者と誤解されるような表示にならないよう注意してください。
請求書の書き方に不安がある場合は、税理士や税務署に確認しておくと安心です。

取引の実在を示す資料を用意する

個人事業主の場合、法人に比べて取引の記録が整っていないと見られやすい面があります。
請求書だけでなく、契約書、発注書、納品書、メールでのやり取り、過去の入金が記帳された通帳のコピーなどをそろえておくと、取引が実在することを示す有力な材料になります。
確定申告書の控えも、事業の継続性を示す資料としてよく求められます。

申込から入金までの流れを把握する

個人事業主がファクタリングを利用する場合の一般的な流れは、申込、書類の提出、審査、契約、入金という順番です。
オンライン完結型のサービスでは、申込フォームに必要事項を入力し、請求書や通帳のコピー、本人確認書類などをアップロードします。
審査で不明点があれば電話やオンラインで確認が入り、条件が提示されたら内容を確認して契約に進みます。
入金までの時間は会社や状況によって異なり、書類がそろっていれば最短2時間〜当日中に入金されることもあります。
ただし、初めての利用では確認事項が多くなりやすいため、支払期限の数日前には動き出しておくのが安心です。

手数料と会社選びの考え方

個人事業主は2社間が中心になりやすい

個人事業主の場合、取引先に知られたくないという理由から2社間ファクタリングを選ぶことが多くなります。
2社間の手数料は10〜30%程度が目安で、3社間の1〜9%程度と比べると高めです。
取引先との関係が良好で、承諾を得られる見込みがあるなら、3社間を検討する価値もあります。
2社間では、売掛先から入金された代金をいったん自分の口座で受け取り、期日までにファクタリング会社へ送金する必要があります。
受け取ったお金を生活費や別の支払いに回してしまうと送金が遅れ、違約金などの問題に発展しかねません。
個人事業主は事業用と生活用のお金が混ざりやすいため、回収金を一時的に別口座へ移しておくなど、送金分をはっきり分けて管理する工夫が欠かせません。

少額でも対応する会社を選ぶ

個人事業主の売掛金は、数万円から数十万円程度の比較的少額なものが多くなります。
ファクタリング会社によっては最低利用金額を設けているため、少額の債権に対応しているかどうかを最初に確認しましょう。
オンラインで申込から契約まで完結するサービスは、個人事業主の少額取引に対応していることが多く、電子契約であれば収入印紙代もかかりません。

少額の取引では、債権譲渡登記の費用や事務手数料といった定額の費用が、負担率を大きく押し上げることがあります。
見積もりは複数の会社から取り、手数料率ではなく実際に振り込まれる金額で比べるようにしましょう。
また、契約前に審査料や保証金などの名目で費用を振り込むよう求める業者は、トラブルにつながるおそれがあるため避けるのが賢明です。

登録状況を正直に伝える

申込の際に、インボイスの登録状況を聞かれることがあります。
未登録であることは不利な事実ではないので、正直に伝えて問題ありません。
むしろ、取引先から値下げ要請を受けているなら、その状況も含めて説明しておくほうが、あとで金額のずれが生じたときのトラブルを防げます。

ファクタリング以外の対策もあわせて考える

登録するかどうかを改めて検討する

取引先の多くが課税事業者で、値下げ要請や取引の打ち切りが資金繰りを圧迫しているなら、登録するかどうかを改めて検討する価値があります。
登録すれば消費税の納税義務が生じますが、取引条件が安定するという面もあります。
経過措置や負担を軽くする特例は改正が続いているため、最新の制度を税理士や税務署で確認したうえで判断することをおすすめします。
反対に、取引先が一般消費者中心であったり、取引先から登録を求められていなかったりする場合は、未登録のままでも事業への影響は限られます。
自社の取引先の構成を一度書き出してみると、判断の材料が整理しやすくなります。
売上に占める課税事業者向けの割合や、値下げ要請を受けている取引先の数がわかれば、登録した場合と登録しない場合の手取りの差も試算できます。

入金サイトの短縮を交渉する

ファクタリングは手元資金を早く得る手段ですが、手数料というコストがかかります。
取引先との間で支払サイトの短縮や、着手金・中間金の支払いを交渉できれば、ファクタリングに頼る回数自体を減らせます。
長期の案件であれば、月ごとの出来高に応じて請求する形に変えてもらうだけでも、入金の間隔が短くなり資金繰りは大きく改善します。
新しく取引を始める相手とは、契約の段階で支払条件を確認し、無理のないサイトで合意しておくことも大切です。
ファクタリングは一時的な資金不足を埋める手段として位置づけ、常用しないことが、個人事業主の経営を安定させるうえでは大切です。

まとめ

インボイス未登録の個人事業主でも、ファクタリングは利用できます。
ファクタリングは売掛債権の売買であり、審査で重視されるのは登録の有無ではなく売掛先の信用力と取引の実在性です。
ただし、取引先からの値下げ要請で請求額が変わる可能性がある場合は、金額が確定してから利用するようにしましょう。
請求書や取引資料を整え、登録状況や取引の事情を正直に伝えたうえで、少額に対応した会社を選ぶことが、安心して利用するためのポイントです。

【参考法令】貸金業法第2条(定義)

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