【法人向け】月末に資金が足りない時に必見！オススメ5ステップ

会社を経営していると月末に資金が足りず、支払いが滞ってしまうかもしれないという局面に陥ることがあります。

 

そもそも赤字であればみるからに資金が足りていませんが、事業が伸びて順調に売上が上がっているにも関わらず、資金が足りないケースも実際にはあります。「黒字倒産」というのは、どの会社にも起こり得る問題です。

 

そこでこの記事では、会社経営において月末に資金が足りなくなってしまった場合に、どのように乗り切るかの5ステップをご紹介します。

 

この記事を読むことで、今まさに資金が足りなくなってしまっている経営者の方が、まず何をすべきかがわかります。そして、足りない資金の補い方がわかり、安心して経営していくことができます。

 

【法人向け】月末に資金が足りない時のオススメ5ステップ

 

いざ資金が足りないとなった時に、どこから手をつければ良いのか分からず焦ってしまいます。

 

以下にオススメする5ステップを紹介します。こちらのステップを一つずつ踏んでいけば、資金繰り問題はスムーズに対応できます。

 

 

詳細を解説していきます。

 

ステップ①：現状把握

 

まず、経営状態の現状把握をしていきます。把握すべき最も重要なポイントは、以下の2点です。

 

 

足りない分と入金される分を明確にすることで、「どのくらいの期間」で「いくら」お金が足りないのかがわかります。

 

良くあるケースとしては、売上の入金は月末締めの翌月末入金ですが、経費として出ていく分はすぐ支払わなければならないということで、売上が入金される前に支払いが発生してしまいます。

 

その支払い額が大きいと自社のもつ資金で回らないということで、黒字倒産してしまうというものです。

 

資金が回らないという状態を作らないために、できることから行うというのが次からのステップになっていきます。

 

ステップ②：支出の削減

 

前のステップで、「どのくらいの期間」で「いくら」お金が足りないかがわかりました。その上でまず取り組むべきことは、「支出の削減」です。

 

事業を拡大するためには、売上を大きくしていくことが重要ですが、無駄な支出を削減して利益を確保していくのも同じように重要です。また、支出の削減によって足りない分の資金に充てることができ、資金が足りない問題を解決できる可能性があります。

 

支出の削減における具体的な方法を今回は3つ、紹介します。

 

1)  固定費をアウトソーシングすることで経費削減

 

固定費は売上にかかわらず、一定の費用が発生します。固定費の削減ができると、売上が思うように上がらない時でも、利益を出すことができ、安定した経営ができます。

 

そこで固定費を一部アウトソーシング（外注化・外部調達）することで、経費を削減することや業務効率化を図ることができます。

 

具体例で言えば、エンジニアを社員として雇うのではなく、必要な時だけ契約して働いてもらうことで、閑散期の人件費を抑えることができたなどです。

 

2) 税理士に依頼し、節税を行う

 

税金のプロである税理士に依頼することで、積極的に節税し、利益を残せるようにします。

 

ある程度の利益が出ていないと税理士に依頼するための費用だけかかり、もったいないことになりますが、依頼費用以上に利益を残せるのであれば、活用した方が良いです。

 

節税額は純利益の増加になるので、資金繰りとってかなり大きな影響を与えることになります。

 

3) IT技術を活用して業務の効率化と経費を削減

 

IT技術は日々進歩しています。そのシステムの恩恵を受けることで、業務効率化ができ、人件費などの経費を削減できるようになります。

 

具体例で言えば、会計ソフトにfreeeを導入することで経理業務や各部門の処理が工数が下がったなどです。

 

ステップ③：支払い期日調整出来る案件を探す

 

支出の削減をしたけれど、それでも資金が足りない場合は「支払い期日調整出来る案件を探す」ことをおすすめします。

 

取引先との関係が悪化してしまう可能性はありますが、支払い期日を遅らせてもらえるのであればお願いしましょう。もしここで自社が倒産してしまったら、取引先側も売上の入金がなくなり、かなり困ります。

 

会社を経営する中で、取引先との関係性は最も重要なことの一つではありますが、ものによっては調整可能なケースもありますので、ダメ元でも依頼してみる価値はあるでしょう。

 

 

 

ステップ④：銀行融資・公庫融資を受ける

 

「支払い期日を調整した」けれど、それでも資金が足りない場合は、手数料をかけてでも他から資金を持ってくるしかありません。

 

その際にまず取り組むべきなのは「銀行融資」です。銀行融資を選んでいる一番の理由は、金利が低いからです。相場では約1~4%です。

 

資金繰りのために借り入れを行ったが、金利が高かった場合、その分の利益が削られてしまいます。そのため、長期的に見て、より資金繰りが厳しくなる可能性があります。

 

銀行融資のデメリットとしては、「審査が厳しい・審査に時間がかかる(最短でも1週間、長ければ1か月以上)・事業計画書などで融資額と資金用途を明確にするなどの準備が必要」などが挙げられます。

 

銀行融資で審査に通らなかった場合、公庫融資を受けるのも一つの手です。

 

日本政策金融公庫(公庫)からの融資について

 

日本政策金融公庫とは、政府が全額出資している金融機関です。

 

特徴としては、一般の銀行では融資されないようなリスクのある事業への融資や創業してまもない方への融資制度が充実している点が挙げられます。

 

公庫の金利の相場は、その時々によって変わります。2018年は約2~3%でしたが、2021年5月時点では約1~2%の金利で貸し出されています。

 

 

 

ステップ⑤：ファクタリングを利用する

 

公庫融資でも審査が通らず、資金を調達することができなかった場合、最後の手段として「ファクタリング」の利用を考えましょう。

 

ファクタリングのメリットとしては、「売上金を最短即日で現金化できる・銀行融資に比べて審査が通りやすい」などが挙げられます。ここまでくると早く資金を調達しなければまずいという可能性もあるので、即日現金化できるのはかなり大きなメリットと言えます。

 

ファクタリングのデメリットとしては、手数料が高いというのが最大のネックです。銀行融資の金利は1桁台ですが、ファクタリングの場合は3社間ファクタリングで1~10%、2社間ファクタリングで10~30%の手数料がかかってきます。

 

 

ファクタリングにおいては、メリットとデメリットが顕著ですので、利用するにあたってしっかりと判断した上で行うことが重要です。

 

まとめ

 

この記事では、法人向けに月末に資金が足りない時のオススメ5ステップを紹介しました。

 

資金繰りの最終ステップとして「ファクタリング」を紹介しましたが、ファクタリングを検討する方が注目すべきポイントは、どのファクタリング業者を選ぶかです。

 

どんなファクタリング業者が良いかというと、自分の求める条件に合ったファクタリング業者かどうかです。

 

自分の求める条件に合ったファクタリング業者を見つけるには、優良なファクタリング業者を見比べる必要があります。効率良く見比べるには、ファクタリング業者の一括査定を利用するのがお勧めです。

 

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