補助金・助成金を100％受ける5つのポイント！あなたも300万円をゲットできる！？

資金調達の手段には、金融機関からの融資を受ける他にもさまざま存在します。

補助金・助成金はその手段のうちのひとつです。

特に、近年ではコロナ禍や天候による災害支援のため、補助金や助成金が目に付くようになりました。

それらは、規定の要件を満たせば受けられるものから、提案書や事業計画書などによる審査が必要なものなどがあり、ハードルの高さも異なります。

事業の継続や成長に、資金が必要な場合、せっかく申請するのであれば、補助金や助成金はしっかり受け取りたいものですよね。

この記事では、補助金・助成金を受けるためのポイントについて解説していきますので。資金調達を考えている方はぜひ参考になさってください。

Contents

補助金・助成金とは
補助金・助成金を受けるための5つのポイント
まとめ

補助金・助成金とは

補助金・助成金は、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。

当然、財源は公的な資金から出されるものなので、誰でももらえるわけではありません。申請や審査が必要になり、一定の資格が必要になることもあります。

補助金とは、国や地方自治体の政策目的のために予算を組んで、交付しているものです。

そのため、申請しても、必ず補助が受けられるというものではありません。政策実現のためのものとされており、使用用途が限定されています。

政策に沿った事業が行われているなど、その目的に一致していないと、補助を受け取ることはできません。

申請には、その事業の事業計画書など、申請書以外にも多くの書類の提出が求められ、政策に沿った事業内容が行われているかどうかが審査されます。

予算が限られているため、補助金を受けるのは非常にハードルが高く、狭き門となっています。

補助金は後払いが基本で、申請者が費用を立て替えて領収書と支払内容などが確認できる書類を提出してからお金が振込まれます。補助金を本来の目的以外に使うことはできないようになっています。

一方、助成金とは国や地方自治体が支給するものです。

審査がなく要件を満たせば受けられるのが特長です。中にはその要件が厳しいこともあり、申請すれば必ずしも受けられるというわけではありません。

申請書類や添付書類の段階で要件を満たしていないと判断されれば、「不支給」となってしまうこともあります。

また、支給も基本は後払いとなります。例えば、雇用関係の助成金は、一定期間雇用した実績も提示したうえで申請する形態をとっています。

補助金と助成金についての詳細はこちらの記事もご参照ください。

【起業家必見】補助金と助成金の違いについてわかりやすくまとめてみた！

補助金・助成金を受けるための5つのポイント

では、補助金・助成金を確実に受けるためにはどのようにすればよいのかについて、５つのポイントを紹介します。

1.補助金・助成金の情報を積極的に多く集める

まず大前提として注意しておかなければならないのは、補助金・助成金ともに、積極的な情報開示はされていないという点です。

大掛かりな広告宣伝を行うこともなく、メディア等への露出も限定的ですので、申請者側が積極的に情報を収集しにいく必要があります。

最新の情報がまとめられている下記のようなサイトを常にチェックしておくと便利です。

・JFCWEB | 助成金情報
http://www.jfc.or.jp/grant-search/guide/

・デイリー情報《助成金・団体支援情報》/ 東京ボランティア・市民活動センター
http://www.tvac.or.jp/di/list10

・補助金・助成金｜ミラサポ未来の企業★応援サイト
https://www.mirasapo.jp/subsidy/

また、その他にも下記のような媒体で情報が公開される場合もあります。

・助成団体の発行する広報紙やポスター
・社会福祉協議会やボランティア・市民活動センターの広報紙
・社会福祉施設や機関、社協などの掲示板

毎年同じ時期に、同じ内容の補助金や助成金が公募されるケースもありますので、気になるものがあれば定点的にチェックするのも有効です。

当サイトでもまとめているおすすめ補助金・助成金もありますので、こちらも参考にしていただければと思います。

【厳選】補助金、助成金が受けられる？！事業者が必ず知っておきたいおすすめ周辺制度5選！

2.助成金・補助金の要件に合った提案、申請をする

補助金や助成金には、それぞれに支給する側の意図や目的があります。

例えば、働く女性を支援するための助成金や、日本の産業を海外に広く普及させるための補助金など。

ですので、申請する事業内容や会社の方針が、それぞれの意図や目的に沿っていることが大前提となります。

各補助金・助成金の背景には、それらの多くが公的な資金であること、つまり国民から徴収した税金で賄われていることが、理由としてあります。

公的資金を運用するにあたっては、その使途について財源を拠出した国民にもわかりやすい形で明確化する必要があります。

このような事情から細分化された補助金、助成金の目的・意図ですが、その内容を把握するためにはまずそれぞれの募集要項を熟読する必要があります。

加えて、募集側の意図をさらに深く探る方法として、過去の採択事例には必ず目を通しておくと、採択されやすい事業の方向性が見えてくるはずです。

3.分かりやすい申請書を提出する

補助金、助成金の申請にあたっては、まずは所定のフォーマットに従って申請書等を提出する必要があります。

その後、審査が行われる場合も多いのですが、一部助成金などは申請書のみで採択の可否が決定されるため、細心の注意を払う必要があります。

助成機関の審査プロセスにおいては、担当者が申請書を通すためには、その上長に稟議を通す必要があります。

そのため担当者には、稟議の場で挙がった不明点などをすべてクリアにできるように、申請書の内容をよく理解してもらう必要があります。

もちろん助成機関の担当者は、特定の業界に精通しているわけではありませんので、専門用語や業界用語を把握しているわけではありません。

ですので、申請書内で自社の事業等について説明する場合には、誰にでも理解できるわかりやすい文章にしましょう。

どうしても専門用語や業界用語を使わなければならない場合は、注釈をつけたり、別添資料で説明する必要があります。

4.事業計画を客観的かつ具体的に記載する

補助金や一部の助成金では、事業計画書が審査における判断基準の大部分を占めます。

融資においてももちろん事業計画書は提出しますが、補助金等において特徴的なのは、そこに客観性と具体性が強く求められることです。

前述の通り、補助金等はあくまで公的なお金を財源としていますので、「熱意」や「新規性」など漠然としたものに拠出されることは、国民間の公平性といった観点からも許されません。

「○○が○○なので、毎月○円の売り上げ増加が見込まれ、それに伴い○人の新規雇用が発生する」という具体的な計画が、客観的な根拠に基づいて示されることで初めて、国などがお金を出す「理由」が生まれます。

5.複数回申請にチャレンジする

最後に補助金の審査について、実は補助金の審査は公務員ではなく、「外部の有識者」の方が委託を受けて行っています。

この場合の有識者は主に税理士と中小企業診断士を指しており、補助金ごとに異なるものの、一般的には3～4名の審査員が担当します。

そのうち2名が経営面、もう2名が技術面について点数をつけていき、その合計点の上位から採択されていく、といった流れになっています。

この「有識者」ですが、ある補助金について特定の税理士あるいは診断士が継続的に審査を担当する、といった形では色々な弊害が生じますので、「不特定多数」の有識者が入れ替わりながら審査を行うことになります。

その「不特定多数」はもちろん専門領域も性格もバラバラですので、同じ事業計画を見てそのうちの一人が「これはいける！」と考えても、別の一人は「全然だめ！」と考えるケースもあります。

申請する側としてみればなかなか厄介な事実ではありますが、裏を返せば一度審査に落ちた事業であっても、「これはいける！」と考える「有識者」にいずれ当たることは、十分に考えられます。

さらに言えば、採択事業は絶対評価ではなく相対評価で上位から選ばれますので、他の申請企業との兼ね合いで審査を通過することもあり得ます。

もちろん手間やタイミングの問題はありますが、これを繰り返していけば審査通過の確率は高まることになるのです。

なお、助成団体や補助金の種類によっては、落選理由を教えてくれるところもありますので、二回目以降の募集が予定されている場合などは、ぜひ一度電話で問い合わせてみることを強くお勧めします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

補助金・助成金と、それを受けるためのポイントについて解説させていただきました。

この記事を読んで、補助金・助成金申請についての理解が少しでも深まっていただければ幸いです。

うまく組み合わせて申請が通れば、数百万円の資金調達も可能です。

しかしながら、準備や申請、審査、入金までには時間がかかってしまうものです。

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