【2021年最新版】中小企業が今使える補助金・助成金まとめ！おすすめの資金調達方法

補助金・助成金とは？

補助金・・・主に国が新規事業や、創業促進、さまざまな国策を促進するための手段の一つ。そのため、予算が決まっており、応募が締め切られてしまう可能性がある。

助成金・・・主に厚労省などが、雇用の増加を目的として行っている。補助金と異なり、条件を満たせばもらうことができる。応募が締め切られてしまうということは基本的にない。

中小企業向けおすすめの補助金・助成金

【補助金】

(1)小規模事業者持続化補助金

(2)事業再構築補助金

(3)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕

(4)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕

(5)IT導入補助金

(6)事業承継・引継ぎ補助金

【助成金】

［1］キャリアアップ助成金

［2］トライアル雇用助成金

［3］雇用調整助成金

［4］特定求職者雇用開発助成金

［5］人材開発支援助成金

［6］両立支援等助成金

［7］人材確保等支援助成金

［8］中途採用等支援助成金

［9］職場定着支援助成金

［10］産業雇用安定助成金

［11］時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

［12］業務改善助成金

【参考】

・東京都：創業助成事業

・大阪府：大阪起業家グローイングアップ事業

【対象者】

以下のような小規模事業者

・商業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)：常時使用する従業員の数5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下

・製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下

【補助上限額と補助率】

補助上限額：基本50万円だが、法人設立日が2020年1月1日以降など条件を満たせば、補助上限額が100万円に引き上がる

補助率：2/3

【必要な書類】

・申請書（様式1-1）
・経営計画書兼補助事業計画書①（様式2-1）
・補助事業計画書②（様式3-1）
・事業支援計画書（様式4）
・補助金交付申請書（様式5）
・貸借対照表および損益計算書（直近1期分）

【申請の締め切り】

第6回　2021年10月1日(金)

第7回　2022年2月4日(金)

【申し込み先】

〒151-8799 代々木郵便局留め
［一般型］日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
電話番号 03-6747-4602

【対象者】

以下のような中小企業等

・製造業、建設業、運輸業、旅行業：資本金3億円以下で、常勤の従業員数300人以下

・卸売業：資本金1億円以下で、常勤の従業員数100人以下

・サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)：資本金5000万円以下で、常勤の従業員数100人以下

・小売業：資本金5000万円以下で、常勤の従業員数50人以下

・ゴム製品製造業：資本金3億円以下で、常勤の従業員数900人以下

・ソフトウェア業又は情報処理サービス業：資本金3億円以下で、常勤の従業員数300人以下

・旅館業：資本金5000万円以下で、常勤の従業員数200人以下

・その他の業種(上記以外)：資本金3億円以下で、常勤の従業員数300人以下

また、以下の①、②の両方の要件を満たすこと。

① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

② 経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

【補助上限額と補助率】※通常枠

補助上限額：中小企業者等、中堅企業等ともに

[従業員数20人以下] 4,000万円
[従業員数21～50人] 6,000万円
[従業員数51人以上] 8,000万円

補助率：

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

【必要な書類】

①事業計画書
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④決算書（直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
⑤ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
⑥従業員数を示す書類
⑦令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021 年 1 月～8 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していることを証明する書類（令和3年の国による緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約、売上高減少に係る証明書類）
⑧2021年1月～8月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同月に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類

【申請の締め切り】

第3回　2021年9月21日(火)18時

【申し込み先】

電子申請システムにて(ＧビズＩＤプライムアカウントが必要)

【対象者】

以下のような中小企業等

・製造業、建設業、運輸業、旅行業：資本金3億円以下で、常勤の従業員数300人以下

・卸売業：資本金1億円以下で、常勤の従業員数100人以下

・サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)：資本金5000万円以下で、常勤の従業員数100人以下

・小売業：資本金5000万円以下で、常勤の従業員数50人以下

・ゴム製品製造業：資本金3億円以下で、常勤の従業員数900人以下

・ソフトウェア業又は情報処理サービス業：資本金3億円以下で、常勤の従業員数300人以下

・旅館業：資本金5000万円以下で、常勤の従業員数200人以下

・その他の業種(上記以外)：資本金3億円以下で、常勤の従業員数300人以下

【補助上限額と補助率】

補助上限額：[一般型] 1000万円、[グローバル展開型] 3000万円

補助率：[通常枠] 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3 、[低感染リスク型ビジネス枠] 2/3

【必要な書類】

・事業計画書（補助事業の具体的取組内容、将来の展望、事業計画における付加価値額等の算出根拠）
・賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
・決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
・海外事業の準備状況を示す書類（※グローバル展開型のみ）

【申請の締め切り】

8次締切　2021年11月11日(木) 17時

【申し込み先】

電子申請システムにて(ＧビズＩＤプライムアカウントが必要)

【対象事業主】

以下のような中小企業事業主

・小売店(飲食店含む)：資本金の額、出資の総額が5000万円以下、または常時雇用する労働者の数50人以下

・サービス業：資本金の額、出資の総額が5000万円以下、または常時雇用する労働者の数100人以下

・卸売業：資本金の額、出資の総額が1億円以下、または常時雇用する労働者の数100人以下

・その他の業種：資本金の額、出資の総額が3億円以下、または常時雇用する労働者の数300人以下

【助成金額】※正社員化コース

① 有期 → 正規：1人当たり 57万円＜72万円＞
② 有期 → 無期：1人当たり28万5000円＜36万円＞
③ 無期 → 正規：1人当たり28万5000円＜36万円＞
(①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで)

※有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成

　＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額

【必要な書類】

・キャリアアップ助成金支給申請書
・正社員化コース内訳
・正社員化コース対象労働者詳細
・支給要件確認申立書
・支払方法、受取人住所届
・キャリアアップ計画書(写)
・労働協約(写)、または就業規則(写)
・対象労働者の転換前後の雇用契約書または直接雇用後の労働条件通知書または雇用契約書(写)
・対象労働者の賃金台帳(写)
・賃金5%以上増額に係る計算書
・対象労働者の出勤簿またはタイムカード(写)
・中小企業事業主であることの確認書類

【申請の締め切り】

転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請

【申し込み先】

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局

【対象事業主】

・ハローワーク、地方運輸局又は職業紹介事業者のトライアル雇用求人に係る紹介により、対象者をトライアル雇用した事業主
・対象者に係る紹介日前に、当該対象者を雇用することを約していない事業主
・トライアル雇用を行った事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族以外の対象者を雇い入れた事業主
・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間に、当該トライアル雇用に係る対象者を雇用したことがない事業主
・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間に、当該トライアル雇用に係る対象者に職場適応訓練を行ったことがない事業主

など他22の要件を全て満たす事業主

詳しくはこちら

【助成金額】

支給対象者1人につき月額4万円(最長3か月間)

【必要な書類】

・トライアル雇用実施計画書
・トライアル雇用対象者確認票
・トライアル雇用助成金支給対象事業主要件票

【申請の締め切り】

トライアル雇用終了日の翌日から起算して2カ月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に支給申請書を提出

【申し込み先】

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局やハローワーク

【対象事業主】

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象

・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している
　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【助成上限額】

1日1人13500円か15000円が上限

【必要な書類】

・雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
・支給要件確認申立書・役員等一覧
・休業・教育訓練実績一覧表
・助成額算定書 　
・（休業等）支給申請書 　
・休業協定書
・事業所の規模を確認する書類 　
・労働・休日の実績に関する書類
・休業手当・賃金の実績に関する書類

【申請の締め切り】

判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内

【申し込み先】

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク

・担保や保証人を用意できない

・借り入れを行うのに信用がない(金融ブラックなど)

・税金を滞納している

・即日入金でないと資金繰りが厳しい

・銀行には既にいくつも融資を断られてしまった

・赤字のため、そもそも融資は厳しそうだ、、と感じている