起業の第一関門といえるのが「資金調達」です。
資金調達がうまくできなければ、どれだけ良いビジネスアイデアを持っていたとしても最高の形で事業をスタートさせることはできません。
スピード感も失われてしまうため、軌道に乗せるまでに必要以上の時間を要してしまうでしょう。
これはあまりに非効率ですし、事業を成功させるためにもできれば避けて通りたい道です。
裏を返せば、起業・開業時に十分な資金調達ができていれば、それだけ事業を円滑に進めることができます。
また、安心して事業に専念することもできるでしょう。
起業・開業時の資金調達の手段には、金融機関からの融資を受ける他にもさまざま存在します。
補助金・助成金はその手段のうちのひとつです。
本記事では、起業・開業時に使える補助金・助成金についてまとめました。
◆補助金・助成金とは?
◆補助金・助成金のメリットと注意点
◆起業・開業時におすすめする補助金・助成金
↑ 以上が本記事の内容になります。
これから起業・開業を予定している方にとっては、きちんと理解しておかなければならない内容ばかりです。
情報が足りなかったゆえに、万が一の失敗も起こり得ません。
きちんと理解した上で、起業・開業に臨むようにしましょう。
ぜひ皆様の資金調達にお役立て下さい。
補助金・助成金とは?
そもそも補助金・助成金とは、一体どんな支援金なのか?
まずはこの疑問を解決していきます。
補助金とは?
補助金とは、期間内に応募をし、採択されることで受けられる支援金のことを指します。
もちろん、返済の義務はありません。
応募のための書類や要件を満たす必要があり、その審査基準により可否が決められます。
つまり、期間内に応募したとしても、審査を通過できなければ補助金を受けることはできないというわけです。
助成金とは?
一方、助成金とは、一定の条件を満たすことで必ず受け取ることができる支援金を指します。
これは条件さえ満たしていれば、複数の助成金を一度に利用することも可能です。
もちろん、補助金同様に返済の義務はありません。
大きく分類すれば、雇用関係の助成金と研究開発型の助成金に分けることができます。
補助金と助成金の違い
以上の解説からも分かる通り、審査が必ず必要なものが「補助金」、条件を満たすことで支給されるのが「助成金」です。
また補助金という言葉は主に経済産業省または地方自治体で使われ、助成金という言葉は主に厚生労働省で使われています。
それ以外にも交付される機関や目的、金額なんかにも細かな違いはあるようです。
補助金・助成金の3つのメリットと4つの注意点
ここでは、補助金・助成金の3つのメリットと4つの注意点について解説していきます。
メリット
①返済の義務がない
②事業内容に客観的意見を取り入れられる
③信用力が得られる
注意点
①審査や条件がある
②書類作成を必要
③公募の期間が決まっているものもある
④原則後払い
メリット①:返済の義務がない
補助金・助成金は、返済の義務はありません。
なぜなら、補助金・助成金は会社と労働者に支払う雇用保険料や国税・地方税などが原資になっているものが多く、要件に該当している個人や会社はそれを受け取る権利を持っているからです。
起業・開業時に返済不要の資金があるというのは、事業のスタートを切る上で非常に大きな助けとなることでしょう。
メリット②:事業内容に客観的意見を取り入れることができる
補助金・助成金の申請を行う際には、必ず事業計画書の提出が必要となります。
事業計画書を作成することで、改めて事業の内容を整理することができますし、審査がある場合には第三者(審査担当者)からの客観的意見を得ることができるでしょう。
客観的意見を取り入れることで、自分たちだけでは気が付けなかった新たな発見も見つかるかもしれません。
メリット③:信用力を得られる
補助金・助成金などを受けることができれば、外部の金融機関からの信用力も高まります。
事業計画が国や地方公共機関から認められた証拠となるからです。
融資を申し込む際にはひとつの武器になるといえるでしょう。
注意点①:審査や条件がある
補助金の受給には審査を通過する必要があり、助成金の受給にも受給要件を満たす必要があります。
申請すれば受給できるようなものではないため、注意が必要です。
注意点②:書類作成が必要
先にもお話しした通り、補助金・助成金の申請には事業計画書の作成が必要です。
また、受給が決定した後にも、資金の使い道などを報告書にして提出しなければなりません。
書類作成に慣れてない場合、思いのほかそこに時間を取られてしまうでしょう。
注意点③:公募の期間が決まっているものもある
補助金には、公募の期間が決まっているものもあります。
公募の期間を過ぎてしまうと申請することもできないため、注意しましょう。
注意点④:原則後払い
補助金・助成金は、原則後払いです。
受給が決まったらすぐに入金されるわけではないのです。
そのため、早急に手元に資金が必要なのであれば、補助金や助成金での対処は厳しいといえます。
その場合は、まず金融機関の融資などを検討すべきです。
起業・開業時におすすめする補助金・助成金10選
では、本題である「起業・開業時におすすめする補助金・助成金10選」についてご紹介していきます。
創業専門の助成金
①創業助成事業
事業関連の補助金
②ものづくり補助金
③IT導入補助金
④小規模事業者持続化補助金
⑤事業再構築補助金
雇用関連の助成金
⑥キャリアアップ助成金
⑦人材開発支援助成金
⑧人材確保等支援助成金
⑨両立支援等助成金
⑩雇用調整助成金
①創業助成事業
創業5年以内の事業者、または開業を予定している方が申請できる助成金です。
人件費や賃借料なども対象になるため非常に利用しやすい制度といえるでしょう。
【参照】https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
②ものづくり補助金
主に中小企業や小規模事業者の製品開発などを支援する補助金です。
【参照】https://portal.monodukuri-hojo.jp/
③IT導入補助金
ITを導入して生産性の向上を図るための補助金です。
POSレジシステムや予約・顧客管理システムなどを導入し、利用することで受給することができます。
④小規模事業者持続化補助金
従業員が20名以下の小規模事業者を対象とした補助金になります。
商工会議所または商工会の助言等を受け、経営計画を作成することが必須です。
【参照】https://r1.jizokukahojokin.info/
⑤事業再構築補助金
新分野の事業に挑戦する事業者を対象とした補助金になります。
他の補助金よりも上限が高く、最大で1億円です。
【参照】https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
⑥キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者をキャリアアップさせることを目的とした補助金です。
【参照】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
⑦人材開発支援助成金
従業員のキャリア形成を促進させるため、専門的な知識や技能を習得させたり、教育訓練休暇制度を規定する事業者を対象とした助成金です。
【参照】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
⑧人材確保等支援助成金
より良い職場環境づくりを目的とし、雇用管理の改善や生産性向上などを行う事業者を対象とした助成金です。
【参照】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
⑨両立支援等助成金
従業員が勤務しながら育児や介護などを両立できるような制度を導入する事業者を対象とした助成金です。
【参照】https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_122075.html
⑩雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在事業活動の縮小を余儀なくされている事業者は数多いです。
これは、従業員の雇用維持を図るために休業を実施する事業者へ休業手当の一部を支給する助成金になります。
【参照】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
まとめ
以上が、起業・開業時におすすめする補助金・助成金になります。
冒頭にもお話しした通り、本記事の内容は最低限の知識です。
メリットや注意点も含め、きちんと理解した上で補助金・助成金の申請に臨みましょう。
また、チョウタツ王は資金調達手段のひとつとしてファクタリングを推奨しています。
未回収の売掛金に関するリスクを軽減できたり、売掛債権を譲渡して現金を調達できたりすることが特徴です。
現在非常にニーズが高まっている金融サービスのひとつで、主に中小企業や個人事業主によって利用されています。
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