地方で起業するメリットと補助金と助成金を活用した資金調達について

起業する!と決意した際に、

 

『どこで起業するのか』が重要なポイントの1つになります。

 

 

恐らく多くの方が、起業というと、東京都や大阪府など都市部を

 

イメージするのではないでしょうか。

 

 

しかし、実は地方での企業にもたくさんのメリットがあります!

 

 

なんとなく都市部にするのではなく、

 

地方での起業のメリットも理解した上で検討をしましょう。

 

 

そこで、今回は

 

【地方で起業するメリットと補助金と助成金を活用した資金調達について】

 

ご紹介します!

 

 

これから起業をする方は、ぜひ参考にしてください!

 

 

 

 

 

 

都道府県別開業率

 

 

本題に入る前に、都道府県別開業率をみていきましょう。

 

 

こちらが、中小企業の2019年の開廃業率の表です。

 

 

 

 

意外にも、1位は沖縄になっていて、

 

都心部の代表の東京は5.9%と他の関東地域と比べても低い開業率でした。

 

 

この結果からもわかる通り、地方で起業する人も多くいます。

 

 

では、地方で起業するメリットはなんなのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

地方で起業するメリット

 

 

地方で起業と聞くと市場が小さそう、上手くいくのかなと不安になるかもしれませんが、

 

地方での起業は、都心部での起業とは異なるメリットがあります!

 

今回は4つのメリットを紹介します!!

 

 

 

 

 

コスト削減になる

 

 

まずは、コストの削減です。

 

 

オフィスの家賃や人件費など都市部に比べて安くなり、コストの削減が可能になります。

 

 

 

◆家賃相場

 

坪単価の平均です。

 

 

東京23区がダントツで高額になっていて、横浜・大阪も次に高額です。

 

 

一方、地方都市は平均1万円前後となっています。

 

 

 

◆全国最低賃金

 

 

 

都市部の最低賃金は950~1,041円であるのに対し、

 

地方では820~900円となっています。

 

 

従業員数と労働時間によっては、時給は大きな違いになります。

 

 

 

 

 

 

競合が少ない

 

 

 

特に都市部には、多くの競合他社が存在します。

 

 

また、経済規模は大きいですが、競合が多いということは顧客を確保するのも大変ということです。

 

 

ですが、その一方で地方は競合が少ないので、起業には有利といえます。

 

 

地方で競合が少ない理由としては、経済規模が小さい・大企業が進出していないためです。

 


起業したばかりの起業であっても、

 

既存企業の営業地域外のエリアを狙ったり、

 

競合他社との差別化を図ることで、顧客を獲得することが可能になります!

 

 

 

 

 

 

地元の若年層の雇用促進につながる

 

 

 

地方では就職先が少なく、都市部に流れていってしまうことが多いです。

 

 

仕事があることで若年層の雇用促進や町おこしの活性化にもつながります。

 

 

 

 

 

補助金など支援制度を使った資金調達ができる

 

 

 

地方で起業をする際に利用できる、国や自治体の補助金などの支援制度があります!

 

 

この制度を活用することで、資金調達をすることが可能です。

 

 

どんな制度があるのか詳しく説明します!

 

 

 

 

 

補助金など支援制度を活用した資金調達方法

 

 

創業補助金ちいさな企業未来補助金

 

 

 

◆概要

 

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者向けに

 

国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組むものです。

 

 

 

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、

 

創業及び販路開拓に必要な経費(別途基準を定めます)に対して補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
※補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外

 

 

 

◆補助対象者

 

 

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者

 

既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から

事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

 

海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

 

 

 

◆補助率・補助上限額

 

 

[地域需要創造型起業・創業] 2/3 200万円

 

[第二創業] 2/3  500万円

 

[海外需要獲得型起業・創業] 2/3 700万円

 

 

 

 

キャリア形成促進助成金

 

 

◆概要

 

キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、

 

または、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための

 

職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、

 

訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

 

 

 

 

 

創生起業支援事業

 

 

◆概要

 

 

都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に

 

起業等のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、

 

効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。

 


事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、

 

まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。

 

 

都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに

 

起業等に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。

 

公式ホームページはこちら

 

 

 

◆対象者

 

 

●新たに起業する場合

 

東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。

 

 

公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと

 

 

起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

 

 

 

●事業承継又は第二創業する場合

 

東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、

 

Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること。

 

 

公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。

 

 

本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

 

 

 

東京圏とは

 

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

 

 

 

 

移住支援金制度

 

 

 

◆概要

 

 

東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、

 

起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

 

地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村はこちら

 

 

公式ホームページはこちら

 

 

 

◆対象者

 

 

【移住元】

 

東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者

 

 

【移住先】

 

東京圏以外の道府県又は東京圏条件不利地域への移住者(移住支援事業実施都道府県・市町村に限る)

 

 

【就業】

 

地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施

 

 

 

 

 

 

起業した後の資金調達方法

 

地方で起業するメリットと補助金などの支援制度について説明しましたが、

 

まだ、起業した後の資金調達に不安が残るのではないでしょうか。

 

 

事業を経営していると不測の事態も考えられます。

 

 

そんなときにおすすめなのはファクタリングです。

 

 

ファクタリングとは借金ではない資金調達方法で

 

保有している売掛債権をファクタリング業者に売却し現金化するというものです。

 

 

 

↓↓ファクタリングに関して詳しくはこちらをご覧ください。

ファクタリングとは?日本一わかりやすく解説!

 

 

 

最短即日対応のファクタリング業者も多数ありますので即日現金化が可能で

 

借金ではないので返済もありません。

 

 

起業した後に資金調達に困った

 

という場合はぜひ利用を検討してみてください!

 

 

 

まとめ

 

 

今回は【地方で起業するメリットと補助金と助成金を活用した資金調達について】紹介しました。

 

 

地方での起業は多くのメリットがあります。

 

 

ぜひ、ご自身の状況と合わせて、どこに起業するか慎重に判断してみてください!

 

 

また、地方で起業すると決意したら、補助金などの支援制度を活用して

 

資金調達を行いましょう!

 

 

 

また、起業するのは不安もあると思います。

 

 

起業した後に資金調達に困ったというときは、

 

先程も説明した、ファクタリングがおすすめです。

 

 

しかし、ファクタリング業者はたくさんあり、手数料や契約方法、必要書類などを

 

それぞれ異なるので自分に合ったファクタリング業者をみつけるのは容易ではありません。

 

 

一部の悪徳業者に頼んでしまうとトラブルに巻き込まれる可能性も…

 

 

そこで、ファクタリングをご検討されている場合は、まず一括査定の活用をおすすめ致します。

 

 

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当サービスによって、最適なファクタリング業者に巡り合うことができれば幸いです。

 

 

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