![](https://choutatsu-o.com/content/wp-content/themes/choutatsu/images/logo.png"){kind=logo}
経営において、資金繰りの悪化は会社の倒産に繋がりかねない大変深刻な問題です。
対処が遅れれば、赤字・黒字に関わらず万が一の事態も起こり得ます。
資金繰りの悪化を改善するのに対処が早すぎるということは決してありません。
手遅れにならないためにも、早め早めの対処を心がけましょう。
皆様が資金繰りの改善策を練る場合、まずは資金調達に関するさまざまな知識・方法を知ることが得策です。
そこで本記事では、資金調達手段のひとつである「日本政策金融公庫の新規開業資金」について解説いたします。
今後融資への申し込みをご検討の方々にとっては、非常に良い判断材料となるはずです。
皆様の資金繰り改善に、ぜひお役立てください。
日本政策金融公庫とは？
そもそも日本政策金融公庫とは一体どのような機関なのでしょうか。
日本政策金融公庫とは、政府が100％出資する政府系金融機関で、財務省所管の特殊会社として機能しています。
主に中小企業や小規模事業者に対して融資を行い、個人事業主やフリーランス、起業家を支援する創業資金、経営の補強を行う融資制度、国の教育ローンなど「生活に根ざした」貸付を行っているのです。
基本的に融資制度の多くは、低金利や長期の返済期間などの有利な条件を提供しているため、比較的資金調達の実現性が低いといえるでしょう。
ところが、日本政策金融公庫には潤沢な資金力があるため、赤字や低所得、起業が困難などの理由で民間金融機関からの借り入れができない企業にも融資を行うことが可能なのです。
日本政策金融公庫の新規開業資金とは？
「新規開業資金」とは、これから新規事業を立ち上げる方や、事業を始めてからおおむね7年以内の方を対象とした日本政策金融公庫が行なう創業関連融資のひとつです。
事業を起こす際には、必ず資金調達が必要となります。
中には少額の元手資金で起こせる事業も多数ありますが、場合によっては数百万円～数千万円程度、もしくはそれ以上の資金を必要とすることも想定できるでしょう。
当然それほどの資金をいきなり集めることはできないため、基本的には何らかの融資制度に頼ることとなります。
ところが、銀行は新規事業者に対して厳しく、いきなり1000万円単位の融資を引き出すことはまずありえないでしょう。
そこでおすすめするのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」というわけです。
1、現在勤務する企業と同じ業種の事業を始める者で、次のいずれかに該当すること。
（1）現在勤務する企業に継続して6年以上勤務している。
（2）現在勤務する企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している。
2、大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務していて、その職種と密接に関連した業種の事業を開始する者。
3、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を開始する者。
4、雇用の創出を伴う事業を開始する者。
5、産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を開始する者。
6、地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を開始する者。
7、公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を開始する者。
8、民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を開始する者。
9、前1～8までの要件に該当せず事業を始める者であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた者で、1,000万円を限度として本資金を利用する場合。
10、1～9のいずれかを満たして事業を始めた者で事業開始後おおむね7年以内。
最低でも、上記の条件より一つ以上を満たさなければ、新規開業資金の融資を受けることはできません。
なお、条件を満たしたからといって、必ず融資が受けられるという保証はないので、注意が必要です。
新規開業資金をおすすめする理由
では、チョウタツ王がこの「新規開業資金」をおすすめする理由について解説していきます。
① 創業時は民間金融機関よりも審査が通りやすい
② 低金利・無担保・無保証で融資を受けることができる
③ 他行の融資審査も通りやすくなる
理由①：創業時は民間金融機関よりも審査が通りやすい
まず融資を行う金融機関は、大きく分けて2つに区分することができます。
具体的には、日本制作金融公庫のような「政府系金融機関」と都市銀行や地方銀行、信用金庫などの「民間金融機関」です。
金融機関は、事業者に貸したお金がきちんと回収できるかどうかで審査を行います。
しかし創業時の場合、会社の業績や融資の返済実績の確認ができません。
金融機関側は事業者の返済能力を判断できず、非常に融資がおろしにくい状況にあるのです。
日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを目的としています。
民間金融機関がサポートしづらい創業時の資金調達などを積極的に行なっているのです。
したがって、日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、創業期の事業者に対して、比較的審査が通りやす傾向にあるといえるでしょう。
理由②：低金利・無担保・無保証で融資を受けることができる
創業時に利用できる新創業融資制度の基準金利（年利）は、およそ2.4〜2.9％程です。
返済期間によって金利は変動するため一概には言えませんが、民間金融機関から融資を受ける場合の金利は、平均3%程度になります。
民間金融機関からの融資も決して高い金利ではありませんが、返済に直接影響する金利は少しでも低い方が良いでしょう。
また、民間金融機関の融資では事業者側の返済を保証させるために、信用保証協会という保証機関を使うことを融資条件とする場合も多いです。
しかし、日本政策金融公庫の融資を受ける上で信用保証協会への支払いは必要ありません。
日本政策金融公庫では、原則として無担保・無保証人で融資を受けることができます。
つまり、万が一会社が倒産するような事態になっても、経営者が返済の義務を負う必要はないということです。
理由③：他行の融資審査も通りやすくなる
日本政策金融公庫から融資を受けられたということは、政府が出資する金融機関がそれだけの返済能力を認めたということになります。
「日本政策金融公庫から融資を受けた」という実績が大きな信用力を持つのです。
創業時など事業の実績がなく、信用力も低い状況では、その実績が特に力を発揮します。
結果的に、他行の融資審査を通過するための強い武器となるのです。
日本政策金融公庫から融資を受けたという事実が会社の信用力に結びつくということを覚えておきましょう。
しかし、返済を怠ったりすれば、当然その事実は信用力に悪影響を及ぼしますので十分に注意が必要です。
まとめ
以上が、日本政策金融公庫の「新規開業資金」とは何か、そしてチョウタツ王がそれをおすすめする理由になります。
創業期で資金調達を検討の方は、ぜひ最初にこの日本政策金融公庫の「新規開業資金」の融資申請をしてみましょう。
また、チョウタツ王は資金調達手段のひとつとしてファクタリングを推奨しています。
未回収の売掛金に関するリスクを軽減できたり、売掛債権を譲渡して現金を調達できたりすることが特徴です。
現在非常にニーズが高まっている金融サービスのひとつで、主に中小企業や個人事業主によって利用されています。
ファクタリングサービスに関する詳しい内容はこちら
もし皆様がファクタリングの利用をご検討されてる場合は、まず一括査定の活用をおすすめいたします。
チョウタツ王の「売掛金の無料一括査定」では、利用者に最適なファクタリング業者の提案を行っています。
当サービスによって、皆様がより最適なファクタリング業者に巡り合うことができれば幸いです。
ぜひご活用ください。
