ファクタリングにおける悪質業者の手口について - チョウタツ王

ファクタリングを検討しているけど、悪質な業者があると聞き自分もそういった被害に遭ってしまうのではないか？

と不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、自分がファクタリングサービスを利用した際、被害に合わないために悪質ファクタリングはどういった手口で騙そうとしてくるのか対策策を交えながら解説していきます。

手口と解決策を知ることで悪質なファクタリング業者に騙される可能性が格段に低くなるので、是非最後まで読んでもらえたら嬉しいです。

Contents

悪質なファクタリング業者の手口とは？
実際のトラブル例
まとめ

悪質なファクタリング業者の手口とは？

手数料が高い

ファクタリングの一般的な手数料は二社間が「5〜25%」程度で三社間が「2〜9％」程度というのが一般的とされていますが、悪質なファクタリング業者になると二社間で30％以上、三社間で15％以上の手数料を提示してくる場合があります。

ですので、まずはファクタリング業者から提示される手数料が、一般的な相場の範囲内なのかを見極める必要があります。

予想していた手数料よりも高かった場合は、「なぜその手数料なのか？」を聞いてみるのがよいのではないでしょうか。

ちゃんとしたファクタリング業者であれば「即日の入金なので普通よりも手数料が高くなってしまう」「売却する売掛債権の金額(ファクタリングする金額)が低いので手数料が高くなってしまう」など簡単な説明から始まりしっかりとした理由を説明してもらえます。

逆に悪質業者の場合は先述のような説明を違う言い回しで何度もしてくるなど実際は「内容がほとんどない」ということがあります。

他にもこちらの質問に対して具体的な答えを得る事が出来ない場合は悪質なファクタリング業者であるという可能性がありますので十分に注意する必要があります。

また、契約の直前まで「手数料は低いから大丈夫」ということを言い明確な手数料を提示しない、時間がないということを逆手に取って手数料を直前で跳ね上げてくる場合もあるので急いでいる時ほど慎重に見極めなければなりません。

もし、冒頭で説明した手数料よりも高い金額を提示された場合は、他のファクタリング業者に相談してみるのが良いのではないでしょうか。

債権譲渡通知書の強要

悪質なファクタリング業者の中には債権譲渡通知は不要と謳いながら「実際に使用することはないが・・・」などと言い債権譲渡通知書を作成させる場合もあります。

同時に印鑑証明書の提出も求められますので、いつでも売掛先企業に債権譲渡通知を送付できる状態になります。

手数料などの提示額に不満があり難色を示していると、脅し文句のように「債権譲渡通知書を売掛先の企業に送る」ということを言ってくる可能性も考えられます。

売掛先の企業へ債権譲渡通知書が送られてしまった場合、「資金繰りが厳しい会社は不安なので今後の取引はしない」といった最悪の事態に陥ってしまうことも考えられます。

さらに、ファクタリングをしたということが一度でも知れ渡ってしまうと、その後の取引企業を見つけることも難しくなってしまいますので、例え「使用することはない」と言われても要求に応えてはいけません。

また、そのように指示された場合は別のファクタリング業者にすることをお勧めいたします。

契約書の控えがない

金融機関からの融資や企業同士の取引など何らかの契約を結んだ場合、必ず契約書は二枚作成されてそのうちの一枚は控えとして渡してもらうのが一般的ですが、控えを渡すことをしないファクタリング業者も中にはあります。

万が一、詐欺の被害に遭ったと訴訟を起こされた場合、控えを渡しているとそれが証拠になってしまうので「訴訟を起こさせない」という理由で契約書の控えを渡さないのです。

控えがなければ自由に原本の書き換えを行うことができるので、訴訟を起こしても勝ち目は低いということが言えるでしょう。

ですので、このようなファクタリング業者に引っかからないためにも当たり前のことではありますが、事前に契約書の控えがもらえるのかという確認をするのも対策になるのではないでしょうか。

必要な情報がない

ファクタリングは日本ではまだ歴史が浅く認知度がまだあまり高くないのでファクタリングサービスを取り扱う会社も実は社歴がそこまで長くない企業も多くあります。

とは言えちゃんとしたファクタリング業者の場合、会社の公式サイトには会社名、代表者、所在地、資本金、設立年数、事業内容、電話番号、FAX、アクセスなど会社の概要がわかる情報を明記しているのが一般的です。

そのような公開すべき一般的な情報が開示されていないファクタリング業者の場合、少し警戒した方が良いかもしれません。

なぜ載せていないのか、載せられない理由があるのか、どちらにせよ会社情報がわからないファクタリング業者と関わるのは大きな危険が潜んでいるので、どれだけ魅力的な提案をされても利用しないことをお勧めいたします。

安全なファクタリング業者か知るためにまずは公式サイトへアクセスして会社情報にしっかりと目を通した上で連絡するのが安心と言えるのではないでしょうか。

実際のトラブル例

それでは実際にはどういうトラブルがあったか少し見ていきましょう。

闇金による違法融資

一部で闇金業者がファクタリング会社を立ち上げてネット集客し、問い合わせを受けたお客様に対して、違法な融資を提案するトラブル事例が過去に多数ありました。
貸金業の登録をしていない違法業者による融資は法外な利息と違法な取り立て行為を受けるリスクがあります。
ただし、2017年から2018年にかけて複数の摘発事例ができたことで、以前に比べてあからさまな違法行為をする悪質ファクタリング会社は減少し、業界全体で浄化が進んでいると見ています。

出典：https://anchor-guardian.co.jp/trick/

片手間で行っている

ホームページと電話、メールをできる環境があれば、最低限のファクタリング業務を行うことができます。
他の事業の片手間で行っているケースも多く、専門性を持たないファクタリング会社の大半は対応できるスタッフが1人しかいません。
結果的に最短即日対応を明記していても、Web申込からの返答に1日以上待たされてしまう又は希望日時で面談･契約手続きのアポイントを取れない状況になってしまう等のデメリットが発生します。

また、西日本のファクタリング会社では少ないですが、東京に拠点を置くファクタリング会社は、来客対応できるオフィスすら持っていない業者が存在します。
会社所在地の部屋（フロア）番号を明記していない若しくはレンタルオフィスを使っているような業者の場合にはより慎重に検討するようにしてください。

出典：https://anchor-guardian.co.jp/trick/

強引な勧誘

担当スタッフが成約に向けて熱心に対応するのは決して悪いことではございませんが、コンプライアンス違反に該当する強引な勧誘を行っているファクタリング会社が多数見られます。
悪質ファクタリング会社が行き過ぎた勧誘を行うのは、問い合わせ件数が少ないことや、社員に対して歩合給で稼がないと生活できないような給料形態にしているケースが多いです。

事業を営んでいるとプリンターのリースや車販売など、あらゆる業者から営業を受けることがあると存じますが、これらと同様に迷惑行為とも言える強引な勧誘へと発展してしまうことがあります。

出典：https://anchor-guardian.co.jp/trick/

実際にこのようなことが起こっているので十分に気をつけたいですね。