【資金ショートをしないために】資金繰り対策で黒字倒産を確実に防ぐ6つの方法

事業経営で最も気を付けるべき問題は【資金ショート】です。

 

 

倒産する理由は、資金ショートだからです。

 

 

『資金ショート＝赤字』というイメージがある方もいるかもしれませんが

 

黒字でも起こりうるもので、これを黒字倒産といいます。

 

 

しかし、逆を言えば、赤字でも借金があっても資金ショートしなければ

 

倒産することはないということです。

 

 

そこで、本記事では

 

【資金ショートをしないために】資金繰り対策で黒字倒産を確実に防ぐ6つの方法

 

を紹介します！

 

 

一度資金ショートに陥ってしまえば手遅れになってしまうこともあります。

 

 

そんな状況を回避するためにしっかりと対策をしましょう。

 

 

 

 

 

資金ショートとは

 

 

 

 

まず、対策の前に、資金ショートとはなにかを説明します。

 

 

資金ショートとは、手持ちの現金が不足して

 

代金の支払いや経費の支払いが出来なくなってしまうことです。

 

 

また、黒字倒産とは商品やサービスを販売して実際に現金を受け取るまでの間に

 

資金ショートして倒産してしまうことで、帳簿上では黒字のた黒字倒産といいます。

 

 

 

 

資金ショートの要因

 

 

 

ではなぜ、資金ショートが起きてしまうのか、考えられる要因をまとめました。

 

 

 

 

 

 

要因は何かひとつではなく、関連性があることが多いです。

 

なので、考えられる要因は全て対策しておきましょう！

 

 

 

 

資金繰り対策で黒字倒産を確実に防ぐ6つの方法

 

 

 

 

では、本題の資金繰り対策で黒字倒産を確実に防ぐ6つの方法を紹介します。

 

 

 

 

 

 

①コスト削減

 

 

まずは、コスト削減です。

 

 

自分たちで出来るとことから取り組みましょう。

 

 

金融機関に融資を申し込むときも、コスト削減をしっかりしているのか

 

が審査に関わってきます。

 

 

コスト削減をするときは、『どのくらいの準備期間で実施できるのか』

 

『どれくらいコストが削減されるのか』『どんなリスクがあるのか』の３点を考えて行います。

 

 

◆どのくらいの準備期間で実施できるのか

 

 

長い準備期間が必要なものから始めて、準備している間に資金ショートしては意味がありません。

 

 

早く始められるものから優先的に始めましょう。

 

 

 

◆どれくらいコストが削減されるのか

 

 

細かい支出を削るのは大切ですが、それだけではあまり意味がありません。

 

 

最低でも赤字額の半分は削減できるようにしましょう！

 

 

 

◆どんなリスクがあるのか

 

 

実施したときのリスクも理解しておく必要があります。

 

 

例えば、働く人の給与を削減した場合

 

モチベーションダウンは避けられず、反感を買ってしまうことも考えられ

 

業績に影響を与える可能性もあります。

 

 

また、外的要素が絡んでしまう場合は取引先との信用問題に繋がってしまうことも。

 

 

しっかりとリスクを理解して実施しましょう。

 

 

次に具体的にコスト削減とはなにをするべきか、いくつか紹介します。

 

 

 

●役員報酬のカット

 

 

まずは自分たち経営陣の費用を削りましょう。

 

 

そうすることで従業員も納得ができます。

 

 

仮に、役員報酬がそのままで従業員の給与を削減した場合

 

反感につながることは間違いありません。

 

 

なお、事業年度の途中での役員報酬の変更は、減額であっても原則は認められてはいません。

 

しかし、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者（株主、債権者、取引先等）と

 

の関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情」（国税庁）がある場合は

 

「業績悪化改定事由」に該当するとして、特別に減額し、

 

損金に算入することができるとしています。

 

 

 

●変動費の見直し

 

 

原材料費や仕入れ原価などの変動費が支出の大半を占める場合、

 

一時的に縮小できないかを検討しましょう。

 

 

例えば余剰在庫がある場合、一時的に仕入れを停止することなどが有効な手段の１つです。

 

 

 

●人件費の削減

 

 

人件費の削減は慎重によく考えて行う必要があります。

 

 

また、人員を減らす前に、給料の支払いを少し遅くする

 

契約をアルバイトなどに変更するなどして乗り切ることはできないか

 

を検討してみましょう。

 

 

どうしても人員を減らさなければという場合は

 

一般的には経理や総務などの間接人件費からとされていて

 

ネットの会計や見積もりなどのサービスを利用すれば

 

比較的スムーズかもしれません。

 

 

直接人件費に当たる営業や販売などは、売り上げの減少につながる可能性もあるため

 

一人当たりの売上高を参考に考えましょう。

 

 

 

 

それ以外にも書類を電子化することで用紙やコピーの費用を削減したり

 

出張を減らしオンラインでの会議に変更するなど、できることは多くあります。

 

 

 

 

 

②資産売却

 

 

 

続いて、持っている資産を売却するという方法です。

 

 

 

●遊休資産の売却

 

 

遊休資産がある場合は積極的に売却しましょう。

 

福利厚生の為に入手した建築物や土地、投資のための会員権などは

 

現金化が可能なだけではなく、固定資産などを削減することにも役立ちます。

 

 

ただし、現金化する場合は購入したときよりも

 

価格が低下していることがほとんどなので注意が必要です。

 

 

また、中小企業に多いのが、会社の資産と経営者の個人資産の

 

線引きが曖昧になっているケースです。

 

 

売れるものは売ってきちんと整理しましょう。

 

 

 

 

●定期預金を崩す

 

 

定期預金がある場合、崩すのも一つの手段です。

 

 

崩すのは避けたいというときは、定期預金を担保に融資してもらう

 

という方法もあります。

 

 

 

 

 

 

③税金の支払い先延ばし

 

 

 

支払いが厳しくても税金は必ず請求されます。

 

 

しかし、申請すれば一定期間猶予をもらうことが可能です。

 

 

なんの申請もせず延滞すると、延滞税が発生。

 

 

滞納すると強制執行により差し押さえされてしまう場合もありますので気を付けましょう。

 

 

 

 

 

④支払いサイトの先延ばし

 

 

 

支払いサイトとは、取引金額の締め日から支払う日までの期間のことで

 

取引先にお願いして先延ばしにしてもらうという方法です。

 

 

しかし、無理にお願いすることは、下請代金支払遅延等防止法２条の２において、

 

支払サイトを６０日以上設定することによって、

 

遅延損害金が発生してしまい、公正取引委員会から支払うように

 

命じられる場合もあるので危険です。

 

 

また、やり過ぎると信用を失うリスクもありますので気を付けましょう。

 

 

 

 

 

 

⑤入出金前倒し

 

 

 

支払いサイトの先延ばしとは反対に、入金をはやくしてもらうという方法。

 

 

前借のようなものです。

 

 

付き合いが長い取引先であれば応じてくれるかもしれません。

 

 

手形で支払いをしている場合は、入金期日はそのままで

 

手形のみを早く切ってもらうように依頼するのも対策として有効です。

 

 

また、同じようにやり過ぎると信用を失うリスクもありますので気を付けましょう。

 

 

 

 

 

 

⑥銀行リスケ申請

 

 

 

 

支払いに 猶予をもらえるように銀行に申請するというものです。

 

 

借入した返済金額の期限に猶予をもらう。または金額全体の減額を申し立てます。

 

 

申込書、経営状況を示した経営改善計画書及び

 

資金繰り予測表などを準備して、交渉に臨みます。

 

 

しかし、成功率は２割～３割と言われていますので容易ではないと言えるでしょう。

 

 

どのような経緯でリスケに至ったか、その要因や対策を示して

 

返済していく予定を入念に説明することが重要で

 

返済が不可能に至った根拠はどのようなものなのかを説明した上で、

 

返済する際にどのような対策を講じているか、

 

また、どのように返済するかという対策方法を具体的に説明しましょう。

 

 

 

 

資金ショートが目前に迫っている場合

 

 

 

 

もう資金ショートが目前に迫っている！という場合は

 

上記の６つの方法では手遅れになる可能性もあります。

 

 

そんなときにおすすめなのはファクタリングです。

 

 

ファクタリングとは借金ではない資金調達方法で

 

保有している売掛債権をファクタリング業者に売却し現金化するというものです。

 

 

借金ではないので返済はありません。

 

 

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最短即日対応のファクタリング業者も多数ありますので即日現金化が可能！

 

 

資金ショート目前で早急に現金が必要！というときは非常に有効な手段です。

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

 

 

今回は【資金繰り対策で黒字倒産を確実に防ぐ6つの方法】を紹介しました。

 

 

資金ショートに陥らないためにも、普段からしっかり対策することが重要です！

 

 

しかし、入金の予定が遅れるなど予想外のことが起こり、今すぐ現金が必要！

 

という場面もあるかもしれません。

 

 

そんなときは、先程説明した通り、ファクタリングがおすすめです。

 

 

しかし、ファクタリング業者はたくさんあり、手数料や契約方法、必要書類などを

 

それぞれ異なるので自分に合ったファクタリング業者をみつけるのは容易ではありません。

 

 

一部の悪徳業者に頼んでしまうとトラブルに巻き込まれる可能性も…

 

 

そこで、ファクタリングをご検討されている場合は、まず一括査定の活用をおすすめ致します。

 

 

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当サービスによって、最適なファクタリング業者に巡り合うことができれば幸いです。

 

 

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