若者が起業するメリットと資金調達先の3つの候補まとめ！

ここ数年、起業をする若者が増えてきています。「10代で起業を行う」学生社長や、才能ある若き経営者の姿も見られるようになりました。

 

中には小学生、中学生ですでに経営者として成功しているという強者までいます。

 

若者がサラリーマンや公務員でなく、敢えて起業という選択肢を選ぶ理由は、誰にも縛られず「自由な働き方を実践」し、これまでになかった新たなビジネスモデルを展開するためです。

 

従来は、企業に就職することによって、定年に至るまで毎月所定の給与を取得することが「当たり前の幸福」であると教わり、またそのように実行していました。

 

しかし時代は変わり、現代の若者は「自分らしく働き、収入を得るのが一番の幸せ」だと考えています。

 

若者のうちでも、才気あふれる１０代ないし２０代であれば、現実を見据えながら、既存のものとは異なる事業展開を実践することによって、起業家としての成功の道を歩んでいます。

 

国によっても経済活性化を謳うようになっており、起業に対する支援はこれまでに比べてさらに加速しているようです。

 

実際に、国や各自治体でも「経済の活性化」を願い、若者の起業サポートや資金援助を積極的に行っています。

 

本記事のでは、若者が起業するメリットと、若者が利用できる「おすすめの資金調達先」を３つ紹介したいと思います。

「30代までに起業したい！」という方はぜひ、本記事を参考にしてみてください。

 

 

若者が起業するメリット

 

若者が起業する際のメリットには、

• 若者にしか適用されない支援制度があること
• フィンテックを用いることが可能であること
• 若者ならではの行動力

の３種類があります。

 

国や自治体の融資制度が手厚い

 

ここ数年、国や各自治体は率先して『若者の起業を支援』するようになりました。

 

特に、ITの分野では、若くして「事業で成功する」若者が増えてきています。各自治体で「ITなどの分野で活躍できる人材を育成・輩出」しようと、さまざまな取り組みを行っています。

 

また、若者の活躍は、空洞化した地域や、過疎化に悩む地方を活性化してくれます。

 

実際に、クラウドソーシングの仕組みを活かし、町おこしや村おこしに取り組む自治体は、増えてきています。

 

都市部からの企業誘致や若者の起業支援は、各自治体が率先して取り組む「一大事業」ともなっているのです。

 

都市部で同じような起業やビジネスモデルを持ったとしても、ライバルが多く、利益を上げるのは難しくなるでしょう。

 

しかし、地方で起業を大行えば、助成金や補助金を有効活用し、ライバルの少ない場所でのびのびと「事業の拡大」が狙えます。

 

 

フィンテックを活用して、融資が受けやすい

 

最近では、インターネットを利用した「フィンテック」が世界的に大きな盛り上がりを見せています。

 

このフィンテックとは、いわばファイナンスとテクノロジーとをかけ合わせた造語なのですが、海外が発端となったこともあり英語圏でも通用します。

 

不特定多数のユーザーがインターネットを介し相手方に対して財源を提供などするクラウドファンディングにおいて、優秀かつオリジナリティのあるアイディアを生み出したり、社会に寄与するなどした起業家に対して、積極的な支援ないし資金の提供を実施しています。

 

特に欧米では、このようなフィンテックを用いることにより若者の起業を援用するための融資が制度として確率されている傾向があります。

 

一方、日本でも、このような流れを受けて、若者が起業するに際して有用な仕組みが形成されていくとともに、フィンテックが身近になっていくことと考えられます。

 

 

若者ならではの行動力

 

・体力的な行動力

事業を起こすということは、それ相応の労力を伴うものです。

 

起業をするに際して独立をするともなれば、起業した経営者本人が事業に係るあらゆる事項のいずれもこなさなければならないために、体力を酷使してしまいます。

 

若年のうちはまだ健康体であり、それに気力も充実していることから、少々の徹夜や無理も効くことでしょう。

 

しかし、年齢を重ねれば、それも叶わなくなるばかりか、最悪大病の要因となる可能性も考え得るのです。

 

起業に際して、当初の立ち上げ時が最も困難といえますから、若者のように体力のあるうちに起業しておくと乗り越えられる可能性が増すといえるのです。

 

 

・時間的な行動力

年齢を重ねてから起業するとなると、結婚や出産で家族の面倒を見なければならなかったり、親の介護をしなければならない可能性も高まる反面、若者のうちであれば、まだ自由に起業に専念できるといえるでしょう。

 

それに結婚していない若者の場合、扶養家族もいないことから、配偶者の保護者などを始め世間体の目を気にせず起業に専念できるともいえます。

 

 

・機会的な行動力

起業を諦めることとなっても、若年のうちであれば、まだ就職という手段が残されているために潰しが効くといえるでしょう。

 

そして、若年のうちに起業すれば、年齢を経る過程で経験や知識を積み重ねていくことにも繋がるわけであって、これが強みに至る場合もあるのです。

 

 

・独創性の行動力

業界が長期間であればあるほど、どうしても業界での慣習に縛られがちになってしまいます。

 

若者であれば、実践力そのものに留まらず、新たなオリジナリティといえるものを発想する力も大きいといえます。

 

どの時代も常識を打破しているのは若者といえますから、そのような時点で起業することによって、誰もが気づきもしなかったような観点からのアイディアが創出されてくる可能性が高いでしょう。

 

 

若者が起業する際の注意点

 

若いうちに起業をするメリットをお伝えしましたが、逆に起業をする際に「気をつけるべきポイント」もあるので確認が必要です。

 

起業をする際、気をつけるべき2つのポイント

①　個人からの融資、出資の話は「トラブル」が起こりやすい

②　うまい話に乗らない、太鼓持ち商法に騙されないこと

 

①　個人からの融資、出資の話は「トラブル」が起こりやすい

知り合いや個人間の融資は、後々トラブルに発展しやすいので注意をしましょう。

特に、良く知らない相手から「融資したい」と持ちかけられても「融資詐欺」などの犯罪かもしれません。

 

危険を避けるためには、なるべく国や自治体、金融機関の融資制度を利用されるようおすすめします。

また、ネットを使って資金を集める場合は、大手クラウドファンディングサイトなど『実績のあるサービス』を利用してみてください。

 

②　うまい話に乗らない、太鼓持ち商法に騙されないこと

経営者を食い物にする悪質な業者が存在します。

例えば、FacebookやTwitterで「企業設立」などのキーワードをチェックし、甘い話で経営者を持ち上げ、騙そうとする悪質な手口が増えています。

無条件に「経営者をおだてるような」相手が出たら、やり取りには十分注意をしましょう。

 

また、稼げるノウハウやツール、コミュニティといったものも詐欺である可能性が非常に高く、特にマルチ商法の商材（実際にはそのように見せていないので注意）には気をつけましょう。

「上手い話は無い」と肝に銘じておくことが大事です。

 

 

資金調達先の３つの候補

 

起業をするとしても、一番心配なのは費用面になるかと思います。

 

起業や開業時に使える資金調達の方法はたくさんありますが、大きくは次の4つに分類することができます。

 

出資・・・自己資金やベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家など

個人借入・・・銀行の個人ローンや知人からの借入など

融資・・・制度融資、銀行や信用金庫、公庫など

補助金・助成金・・・創業補助金や再就職手当など

 

その中でも安全かつ現実的な資金調達方法について３つ紹介しますが、その前に、一番安心かつ堅実な資金調達方法として、自己資金が挙げられます。

 

もちろん自己資金として、銀行口座に数千万円が眠っているのであれば、すぐにこのページは閉じて不動産投資について検討を始めるか、開業手続きを行うべきですが、若い人がそんな貯蓄をもっていることは現実的ではありませんね。

リスクを冒すことなく、堅実に起業したい方には一番向いている資金調達方法かと思います。

 

 

銀行・信用金庫

 

民間の金融機関から資金を借入れる場合、信用金庫＜地方銀行＜メガバンクの順に審査の難易度が高くなります。

 

起業から間もない会社に対して、大手銀行が融資することは、特別な人脈などでもない限りほとんどありませんので、狙うべきは地方銀行や信用金庫になります。

 

そして、それらの中でもベンチャーへの融資に対する積極性については、各行、各金庫によってばらつきがあり、創業支援専用ローンのある銀行もあれば、ベンチャーにはなるべく関わりたくないというところもあります。

 

こうした方針は、各支店の残ノルマ状況によって変わるという実情もありますので、いくつかの銀行を直接訪ねて相談してみることをお勧めします。

 

なお、自治体、金融機関、信用保証協会の三者が協調して融資を行う、いわゆる制度融資を利用すると、自治体の利息補助が得られるため、より低金利で借り入れることができます。

 

自治体が産業振興を目的に設置している制度なので、融資にも積極的です。

担当者によっては事業計画書の内容などについても相談に乗ってくれることがありますので、ぜひ一度面談をされることをお勧めします。

 

なお申し込み先が各自治体によって

（１）金融機関経由で申し込む方法

（２）信用保証協会の窓口に直接申込む方法

（３）都道府県や市町村の窓口に申込む方法

に分かれますので、最寄りの自治体に確認してください。

 

 

 

日本政策金融公庫

 

日本政策金融公庫（元国民生活金融国庫）は、「一般の金融機関が行う金融を補完」し、「国民生活の向上に寄与することを目的」として財務省所管のもと運営されている金融機関です。

 

ベンチャー支援を強化して産業を創出したい日本政府の後押しもあって、起業家への融資には大変力を入れており、融資金額、利息金利のいずれをとっても、ほとんどの金融機関よりも優れています。

 

起業家にとっては大変ありがたい存在です。

 

中でも起業時によく使われるのが「新創業融資制度」で、借入上限は3,000万円（自己資金の10倍まで）、金利0.95%～2.45%（平成28年9月9日現在）となっており、無担保無保証人で利用できます。

 

日本政策金融公庫での資金調達については、下記ページでも紹介しておりますのでご確認ください。

日本政策金融公庫とは？日本一わかりやすく説明

【2021年最新版】日本政策金融公庫の創業融資とは？最新金利の情報付き

日本政策金融公庫の新規開業資金とは？新規開業資金をオススメする理由

 

 

 

補助金・助成金

 

起業を目指す方の資金調達方法において、意外と見落とされがちなのがこちらの補助金、助成金です。

 

経済産業省中小企業庁や厚生労働省、都道府県といった、国や地方自治体が募集している支援制度です。

 

応募する際には、必要な書類を整えるなど手続きに一定の手間がかかり、給付を受けるのは諸経費の支払い後となりますが、この制度では返済が不要である点が最大のメリットです。

 

 

補助金と助成金の違い

補助金は、募集期間や採用数があらかじめ決まっており、審査に通ると受け取ることができます。

 

事業を起こしていく上で必要な経費を補助してくれるものであり、経営力強化のためにも計画に組み込み、所要金額を算出し申請するとよいでしょう。

 

助成金は、随時受け付けているものが多く、雇用環境を整えるための支援制度であり、一定要件を満たせば受給できます。

 

ただし、「助成金」と名の付くものでも、東京都が実施しているものなど、補助金と同様に審査が必要なものもあります。

 

 

なお、起業家が利用できる補助金・助成金には、以下のような種類があります。

 

・経済産業省系の補助金

起業促進、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などを目的としたもの。

 

・厚生労働省系の助成金

雇用促進や安定、労働者の職業能力向上やメンタルケアなどを目的としたもの。

 

・自治体独自の補助金・助成金

地域内の活性化や産業振興などを目的としたもの。

 

・その他の補助金・助成金

大手企業や各種の財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施するもの。

 

 

 

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか。

若者が起業するメリットと資金調達先について解説させていただきました。

 

この記事を読んで、若者が起業するメリットと資金調達先についての理解が少しでも深まっていただければ幸いです。

 

ただし、すでに起業されている方で、資金調達が間に合わないという方には、ファクタリングを利用されることをおすすめします。

 

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