【こんな方法が…】経営者必須！資金調達の方法をズバッと解説

企業を経営していると、事業資金が足りなくなるといったシーンに巡り合うケースもあるかと思います。

 

原油価格や原材料費の高騰、円高や円安といった円相場の変動などでも、急遽現金が足りなくなるというケースはあるかと思います。

 

そんな時に考えるのが、どのようにして資金を調達するかという点です。この記事では、経営者として知っておくべき資金調達法に関して詳しく解説、それぞれのメリットやデメリットなども紹介しつつ、おすすめの資金調達法を紹介していきたいと思います。

 

資金調達の方法は大きく分けて4種類

 

企業が資金を調達する方法にはいろいろな種類があります。そんな資金調達法を大きく分けると4つに分類できます。

 

 

この4つの方法に関して、さらに詳しく解説していきます。同時にそれぞれの方法のメリットやデメリットに関しても簡単に解説していきましょう。

 

 

借り入れ等負債を増やす

 

まず最初に考えられるのが、この負債を増やすという方法でしょう。

 

もっと分かりやすく書いてしまえば、銀行などの金融機関から融資を受けるということです。

 

借り入れを行うメリットとしては、経営に直接関与しない第三者(金融機関)から融資を受けるため、その後の経営にも影響がない点や、レバレッジ効果が望めるという点でしょう。

 

レバレッジとはいわゆる「てこの原理」を意味する言葉で、借り入れで現金を手にすることで利益率を高めることを指します。

 

借入金は自己資本に影響を与えませんので、借り入れを行っても自己資本は変わりません。一方借り入れた資金を利用して売り上げを上げれば、自己資本はそのままで利益だけが増えることになります。これがレバレッジ効果です。

 

反対にデメリットとしては、当然ですが利息を返済する必要があるという点や、キャッシュフローが圧迫されるという点があります。また、借り入れを行うために担保や保証人が必要になるケースもあり、これもデメリットと考えていいかもしれません。

 

借り入れをすれば、その後長期間にわたって、利息とともに返済をする義務を負います。この返済の支払い分、キャッシュフローは悪化するわけです。

 

企業の資金調達法としてはもっともメジャーで、多くの企業が利用している方法ではありますが、メリットばかりではない点は意識しておく必要があるでしょう。

 

 

株式の発行などで出資してもらう

 

続いては株式の発行などで出資を募るという方法です。

 

もちろん株式に限らず、出資をしてくれる投資家を見つけるという方法もありますが、現実的に取れる手段としては、新たに株式を発行し、第三者から出資を募る、「第三者割当」が一般的でしょう。

 

また、近年増えているのがいわゆるクラウドファンディングという形です。まだ完成していない商品やサービスに対し、広く一般から出資をしてもらい、その対価として各種サービスなどを提供するという資金調達法です。このクラウドファンディングも、修士による資金調達法となります。

 

出資を募るメリットとしては、原則返済の必要がない資金を手にすることができるという点でしょう。返済の義務がないため、後の財務状況にも大きな影響は与えません。

 

一方デメリットも当然あります。特に株式を発行するという場合、株主は経営に対し影響力を持つ存在ですから、その後の企業経営に関しては、株主の以降に沿った形にしていく必要があるということになります。

 

また、発行する株式の量を増やすことで、株主が分散し、結果企業買収などのターゲットになる可能性は高まります。

 

 

資産売却

 

資産売却はその名の通り、企業が持つ資産を売却し、その売却益を資金として活用する方法です。

 

企業が持つ資産は多岐にわたります。不動産物件はもちろん、株券や手形、債権なども資産に数えられますので、こうした資産を売却して資金を調達します。

 

資産売却のメリットは、借入金ではないため返済の義務が発生しないこと、また企業の信用情報に影響を与えないことが挙げられます。

 

返済の義務がないという点は出資と同様ですが、出資のように企業経営に対し発言力を持つ方を増やすということもないので、その後の企業経営にも大きな影響はありません。その上企業の信用情報にも影響がないため、もっともリスクの低い資金調達法ということができます。

 

デメリットは資産分までしか資金を調達できないという点でしょう。手持ちの資産が1,000万円分だとすれば、どれだけ頑張っても1,000万円以下の資金しか手に入りません。極端な話をしてしまえば、手持ちの資産がなにもないとなれば、資金も調達できないということになります。

 

調達する資金に限界があるというのが資産売却のデメリットといえるでしょう。

 

 

助成金や補助金の交付を受ける

 

国や自治体など、公的機関ではいくつかの助成金や補助金を交付しています。こうした助成金や補助金を申請するのもひとつの資金調達法といえるでしょう。

 

補助金や助成金は原則返済義務のない資金ですので、交付を受ける上でのデメリットはほぼゼロです。申し込める補助金や交付金は積極的に利用するべきでしょう。

 

デメリットは条件を満たしていないとそもそも申請ができないという点。補助金や助成金は、すべての企業にまんべんなく配られるものではありません。あくまでも必要条件を満たし、審査に通過した企業だけが交付を受けることができる資金ですので、利用できる企業が限られているというのが大きなデメリットとなります。

 

 

 

リスクが少ないのは資産売却

4つの種類がある資金調達法ですが、それぞれの特徴を考えると、最もリスクが少ない方法は「資産売却」いうことになります。

 

負債を増やす場合は、返済の義務が生じますし、企業の信用情報にも影響を与えますので、計画的な利用が必要になります。

 

出資に関してはまずは何より出資してくれる人を見つける必要があります。また返済の必要はないものの、出資してくれた方は経営に対しての発言力があるため、その後の企業経営にも大きな影響がある資金調達法となります。

 

助成金や補助金はそもそも申請できる企業が限られるという点がありますので、どの企業も利用できるわけではないという問題があります。

 

返済の必要がなく、借入金にもならない、しかもその後の企業経営に関しての影響もないと考えると、真っ先に利用したい資金調達法といえるかと思います。

 

 

 

ファクタリングは資産売却のひとつの方法

 

近年利用する企業が増えているファクタリングという資金調達法は、いわゆる資産売却に含まれる資金調達法となります。

では、ファクタリングとはどのような資産を売却し、どのように資金を調達するのかという基本的な構造に関して簡単に解説していきたいと思います。

 

 

売掛債権を売却し現金を得る

 

ファクタリングで売却する資産は「売掛債権」です。どの企業も手元にいくつかの売掛債権があるかと思います。売掛債権は売掛金の入金日には現金化される資産ですが、入金日までには一定の期間があるかと思います。

 

ファクタリングはこの入金日を待たず、売掛金を早期現金化するという資金調達法です。

 

簡単に利用の流れを紹介すると、まずはファクタリングの利用を希望する企業が、ファクタリング会社に売掛債権を持ち込みます。ファクタリング会社はその売掛債権に関して審査を行い、審査の結果問題がなければ契約となります。

 

契約が締結されると、すぐに売掛金から手数料などが差し引かれた現金が利用企業に入金されます。

 

利用した企業は後日売掛金が取引先から入金されたら、その売掛金をファクタリング会社に送金して契約は完了となります。

 

ファクタリングを利用した企業は、手数料を支払う代わりに売掛金の早期現金化を叶え、ファクタリング会社は売掛金の未払いリスクを背負うものの、利用企業から手数料を受け取るという形が基本の契約になります。

 

 

最短即日現金化も可能

 

ファクタリングの大きな特徴は、現金化のスピードが早いという点です。一般的なファクタリング契約でも申し込んでから入金まで2～3日というケースが多く、急ぎ現金が必要になったケースでも利用できるのが大きなポイントです。

 

さらに近年では最短即日現金化に対応するファクタリング会社も増えており、申し込んだその日のうちに現金を手にできるというファクタリングも増えています。

 

 

ファクタリングの注意点

 

現金化のスピードが早く、しかも借入金にはならないという資金調達法であるファクタリング。とはいえ、そんなファクタリングもいいことばかりではありません。

 

ファクタリングを利用する際に、ぜひ注意しておきたい点に関していくつか紹介していきましょう。

 

 

手数料を支払うことになる

 

ファクタリングの契約では、必ず手数料が発生します。上でも少し触れましたが、ファクタリング会社は、売掛金の未払いリスクを背負う代わりに、この手数料を得ることで利益を上げています。

 

気になる手数料ですが、ファクタリングの契約には2つの契約方法があり、その契約方法により手数料相場にも差があります。

 

ファクタリングを利用する会社と、ファクタリング会社の2社の間で契約するのが2社間ファクタリング、この2社に加えて売掛先であり取引先も含めた3社の間で結ばれる契約を3社間ファクタリングと言います。

 

2社間ファクタリングの場合の手数料相場は10～30%程度。申し込む会社が自社の都合のみで申し込みができ、現金化のスピードが早い、取引先に知られずに利用できるというメリットはありますが、手数料がやや高い傾向にあるというデメリットがあります。

 

3社間ファクタリングの場合、手数料相場は1～9%程度と、2社間ファクタリングよりも手数料はお得になります。その代わりデメリットとして、取引先にも契約に参加してもらうため、ある程度時間がかかってしまうということが考えられます。

 

どちらがいい契約方法であるというわけではありませんので、自社の事情などを考慮して、どちらの形で契約を申し込むのか決めるようにしましょう。

 

 

悪徳業者が存在する

 

ファクタリングの注意点としては、悪徳業者の存在が大きな問題となります。

 

ファクタリングという資金調達法は、日本国内ではまだ比較的新しい資金調達法であり、まだ法整備が追いついていない状況にあります。

 

同じく資金調達先となる金融機関など、貸金契約を行う会社に関しては、貸金業法という専用の法律があり、開業の際にも貸金業者登録が必要ですが、ファクタリングにはこうした専門の法律がなく、開業の際に許認可申請や免許の取得は必要ありません。

 

そのため、いわゆる闇金業者のような悪徳業者が一部入り込んでいるという問題があります。

 

悪徳業者に引っかかってしまうと、違法な取り立てが行われるなど、後に大きな問題ともなりかねませんので、注意が必要です。

 

やたら手数料が安いケースや、反対に高いケースなど、少しでもおかしいと感じるファクタリング会社には近づかないのがおすすめです。

 

 

 

まとめ

経営者が知っておくべき、企業の資金調達法は数々ありますが、大きく分けると4つの種類に分類されます。

 

負債を増やす、出資を募る、資産を売却する、国や自治体を頼るという4つの種類になりますが、それぞれメリットもデメリットもあります。

 

いろいろなメリットやデメリットを比較した場合、まず最初に利用を考えたいのが助成金や補助金の交付です。これは交付を受けるための条件がありますので、自社がその条件を満たすかどうかをチェックし、条件を満たすようであれば積極的に活用しましょう。

 

続いて検討したいのが資産の売却です。資産の売却はリスクの少ない資金調達法ですので、こちらも積極的に利用を考えたい方法です。特に資産がない企業でも、売掛債権を譲渡するファクタリングという資金調達法がありますので、ぜひ利用を検討してみましょう。