55歳~65歳以上の方必見「シニア起業家支援資金」を活用して起業しよう！

長年の会社員勤めをされてきた方の中には、定年退職後したらどのような仕事をしようか？と迷っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

 

もちろん、再雇用やパートという形で就業する選択肢もありますが、今までの経験を生かして起業するという選択肢も考えられます。

 

また、子育ての経験から、ママさん視点を持つ主婦の方の起業家も、近年では少なくありません。

 

日本人の高齢化が進む中、平均寿命も延びており、シニアの起業が、これまでないほど注目されています。

 

いま、日本人の平均寿命は男女平均で84歳。

定年退職したあとにも、「まだ何かできるかも？」と考えて、起業に踏み出す方も多いです。

 

しかしながら、起業は気軽にすべきことではありません。きちんとした計画と準備が大切です。

 

今回は、そんなシニアで起業したい方が、低金利の融資を受けられる「シニア起業家支援資金」についてご紹介致しますので、今後起業を検討してる方々は、ぜひ参考になさってください。

 

 

 

シニア起業家支援資金とは

 

まず、この「シニア起業家支援資金」という言葉は、正確には「女性、若者/シニア起業家支援資金」という日本政策金融公庫の融資制度の略称です。

 

その名の通り、女性・若者、そしてシニアの方で事業を営む方が使える事業用の融資です。

 

 

「女性、若者/シニア起業家支援資金」制度の対象となる人

 

この制度は、日本政策金融公庫の「国民生活事業」と「中小企業事業」両方で取り扱いされている制度です。

 

「国民生活事業」は、個人事業者や比較的小規模企業を対象とする小口資金融資が主要業務で、融資額はおおよそ数100万円～数千万円です。

 

個人創業者やベンチャー企業、スタートアップ段階の企業は、ほぼ国民生活事業の対象となります。

 

一方、「中小企業事業」は、中小・中堅企業を対象とした長期事業資金融資が主な業務となっており、融資額は数千万円～数億円となっています。

 

新規事業を始めたり、企業の立て直しに取り組む中堅企業を対象としており、一般の創業者が当てはまることは少ないです。

 

そのため、一般的な創業者の創業資金を対象としている「国民生活事業」での「女性、若者/シニア起業家支援資金」について解説します。

 

「女性、若者/シニア起業家支援資金」の対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

 

 

「女性、若者/シニア起業家支援資金」制度の条件

 

「女性、若者/シニア起業家支援資金」利用の条件は、要約すると

• 金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等でないこと
• 35歳から54歳の男性でないこと
• これから創業するか、創業して7年以内であること
  
  

ということが必要です。

 

他の創業関連融資や融資特例制度と比べると、格段に条件がシンプルです。

逆に言えば、「創業者であって、35歳から54歳の男性でないこと」と同義と言えるでしょう。

 

これは、創業融資審査の申請者に、35歳から54歳の男性が多くいる反面、女性や若者、第2創業といわれるシニアの創業者が少なく、その層の創業を支援していこうという政策に従ったものです。

 

ただし、他の創業関連融資と同様に、事業計画が正しく策定されており、かつそれが遂行できると公庫に認められることが、融資を受けるにあたって必要となります。

 

融資担当者との面談やその準備にに不安があれば、専門家の手を借りることも検討した方が良いです。

 

 

 

シニア起業家支援資金の制度内容

 

対象年齢

「女性、若者／シニア起業家支援資金」の特徴として、先に挙げた通り、他の融資にはない年齢制限があります。

 

対象年齢は35歳未満までの方と、55歳以上の方に設定されています。

 

つまり、35～54歳までの方は、この融資制度の利用対象外となります。

 

また、事業開始後7年以内の女性の方も対象となっています。

 

 

融資限度額

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）に設定されています。

 

返済能力により融資額を決定するため、実際には300万円～1,000万円の間で融資を受ける傾向にあります。

 

 

金利

金利は、日本政策金融公庫の特別利率Aが該当し、実質年率は1.66～2.05%となっています。（令和3年9月1日現在）

 

但し、「地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方」、「地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方」など、一定の要件を満たす方の場合、特別利率Aよりも低い金利が適用されます。

 

詳しくは、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金の概要」を確認いただければと思います。

 

 

運転資金の据置期間

「女性、若者/ シニア起業家支援資金」の据置期間は、設備資金に関しては2年間ですが、運転資金に関しては1年です。

 

例えば、日本政策金融公庫から500万円を金利2％で借りるとします。

500万円×2％＝10万円の利子となります。

 

最初の1年間に支払うのは10万円以内でよいのですが、2年目以降は元本も返済する必要があります。

 

但し、制度上「設備資金では据置期間が最長2年」、「運転資金では据置期間が最長1年」と設定されていますが、最長の据置期間を設定できることは実際にはほとんどありません。

 

そのため、据置期間は半年程度になることを前提に将来の事業計画を作成していきましょう。

 

 

着金までにかかる時間

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、一般的に「申込み→面談（約１週間後）→融資が出来るかの決定通知→面談から２週間程度→契約書記入→着金」という流れで進みます。

 

ですので、着金までにかかる時間の目安は一か月です。

 

 

自己資金の準備

「女性、若者／シニア起業家支援資金」では、過去の実績は特に問われませんが、どこから収入を得ることができるのかという事は問われます。

 

独立する方であれば、今後の集客の見込み数字を提示できる資料を用意するのが良いでしょう。

 

その他には、起業への熱意を見るために、資本金の1/10程度の自己資金は必要です。

 

100万円程度であれば、主婦でも若者でも1年程度で努力すれば必ず稼げる金額ですので、起業したい方は必ず自己資金は用意しましょう。

 

 

担保と保証人の有無

「女性、若者/ シニア起業家支援資金」は、無担保または保証人なしという条件でも融資を受けることができるというメリットがあります。

 

 

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」について解説させていただきました。

 

この記事を読んで、「女性、若者／シニア起業家支援資金」についての理解が少しでも深まっていただければ幸いです。

 

女性、または35歳未満および55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方であれば、「若者／シニア起業家支援資金」に申し込むことができます。

 

新たなチャレンジに取り組み、今後の仕事を充実させていきたいという方は一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

ただし、すでに起業されている方で、資金調達が間に合わないという方には、ファクタリングを利用されることをおすすめします。

 

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