日本政策金融公庫の新規開業資金!新規開業資金があなたにオススメな理由

自分で考えた商品やサービスを売ってみたい

 

 

と、いうような夢があり起業を目指している方がいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

しかし、そういう時に必ず直面するのが起業資金をどうするか?という問題です。

 

 

誰かに必要とされているモノだから、きっと誰かの役に立てるはず。

 

 

でもそれを届けるための術がない。

 

 

銀行で融資を受けようにも時間や手間が掛かってしまうし、新規事業者には特に厳しい審査を通過することができるのかもわからない。

 

 

クラウドファンディングで資金を集めようにも協力してくれる人があまりおらず目標金額に到達することができなかったら意味がない。

 

 

結局、自分でコツコツ資金を貯めなければならないのか。。。

 

 

このような現実が立ちはだかり、なかなか起業に踏み切れないのではないでしょうか。

 

 

今回は新規で事業を初めたいと考えている方が受けられるおすすめの融資をご紹介します。

 

 

融資を受けることであなたの思い描いている事業が実現できるようになると思いますので、お客様を笑顔にするサービスの第一歩として、まずは融資を受けてみることからはじめるのはいかがでしょうか。

 

 

【必見!】あなたにオススメの新規開業資金とは?

 

新規開業資金

 

 

新規開業資金は日本政策金融公庫が提供している融資制度の一つで、新たに事業を始める方や事業開始から概ね7年以内の事業者を対象としています。

 

 

新規開業資金の融資を受けるための具体的な条件は以下のようなものになります。

 

 

・雇用の創出を伴う事業を始める方

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方

・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

 

 

 

新規開業資金の概要

 

 

【融資限度額】

■7,200万円(うち運転資金は4,800万円)

【資金使途】

■事業開始前または事業開始後に必要な「設備資金」および「運転資金」

【返済期間】

■設備資金:20年以内(据置期間:2年以内)

■運転資金:7年以内(据置期間:2年以内)

【利率】

■日本政策金融公庫が定める基準利率。(おおよそ0.7%~2.3%以内)

 所定の要件に該当する場合は特別利率を適用。

【担保・保証人】

■原則必要(応相談)

 

 

新規開業資金の特徴

 

 

メリット

 

 

①金利が安い


借入する期間や経営の状況によって変動しますが、金利は0.7%~2.3%以内で決められます。

 

 

 

②返済期間に猶予がある


設備資金は20年以内、運転資金は7年以内となっているので、余裕を持った返済計画を立てることができます。

 

 

 

デメリット

 

 

①自己資金をある程度集めなければならない


受けられる融資限度額は7,200万円ですが、初めての方はいきなり多額の融資を受けることはできません。

おおよその融資額は数百~1000万円程度で、上限は自己資金の2倍までとなっています。

 

 

 

②全額運転資金として使うことはできない


融資限度額は7,200万円ですが、そのうち運転資金が4,800万円で設備資金が2,400万円になります。

仮に運転資金が5,000万円必要な事業を始める方であれば、足りない部分は他で補わなければなりません。

運転資金と設備資金で分かれているため融資額を全額どちらかに使うことはできないと覚えておきましょう。

 

 

 

注意すべきこと

 

 

より多くの融資を受けようと考えて一時的な見せ金を増やす方も稀にいますが、正直おすすめはできません。

日本政策金融公庫も融資のプロなので厳正な審査を行います。

明らかに不自然な資金などには必ず理由を問われます。

その場をうまくやり過ごすことができたとしても一度疑いの目を持たれてしまうとその後の信用にも大きく関わってくるので、こういった行為はしないようにしましょう。

 

 

どうやって融資を受けるの?申し込み方法

 

申し込みの流れは以下になります。

 

①相談・申し込み

②書類提出

③面談

④結果通知

⑤入金

 

 

相談・申し込み

 

新規開業資金は、日本政策金融公庫の窓口または郵送、インターネットから申込みができます。
窓口の場合、法人として事業を始める方は本店所在地に、個人で事業を始める方は創業予定地の近くの支店に申し込みをします。

また、融資や申し込みについての電話相談も平日9:00〜19:00まで受け付けています。

 

 

書類提出

 

申し込みに必要な書類は以下になります。

 

・借入の申込書
・創業計画書
・見積書(設備資金の融資を受ける場合)
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
・本人確認書類
・通帳コピー

・許可証 ※許認可が必要な場合

・印鑑証明書

・源泉徴収票、確定申告書

 

 

事業の内容等によっては必要なものが人それぞれ異なるので提出の際は注意しましょう。

 

 

面談

 

融資が可能か判断するためにさまざまな角度から検討するので、事業の計画などについてを詳しく話し合います。

面談には店舗や工場などに来てもらうことも可能で、事業計画や資産・負債のわかる書類が必要です。

 

 

結果通知

 

申し込みを行って審査結果の通知が届くまでおよそ3週間前後で、審査結果の通知や借用証書など契約に必要な書類が郵送で行われます。

 

 

入金

 

契約の手続き完了後、希望される銀行等の口座へ融資額が入金されます。

 

 

 

これだけは知っておきたい!㊙︎テクニック

 

 

新規開業資金と新創業融資

 

新規開業資金の融資を受ける際に「新創業融資制度」という融資を併せて受けることができます。(※審査はあります。)

 

「新創業融資制度」は簡単に説明すると融資を受ける際の「担保や保証人が不要になる」オプションサービスのようなものです。

 

「新創業融資制度」について詳しく記載した記事もありますので、是非読んでみてください。

 

日本政策金融公庫の新創業融資ってどんな制度?日本一わかりやすく徹底解説

 

 

 

まとめ

 

ここまで日本政策金融公庫の新創業融資について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

 

最後にまとめると

 

 

 

【新規開業資金とは】

 

「新規開業資金」は新たに事業を始める方や事業開始から概ね7年以内の事業者を対象とした創業のための融資制度。
「新創業融資制度」を併用することと「担保や保証人が不要になる」ので、オプションとして選択するのがおすすめ。

 


 

【必須要件】


○対象者要件:新たに事業を始める方、事業開始から概ね7年以内の事業者

 

○資金使途:設備資金または運転資金

 

○融資限度額:7,200万円(うち運転資金は4,800万円)

 

○返済期間:設備資金の場合は20年以内(据置期間2年以内)、運転資金の場合は7年以内(据置期間2年以内)

 

○金利:0.7%~2.3%

 

○担保・保証人:原則必要

 

○申し込み方法:インターネット、郵送

 

○流れ:相談・申し込み→書類提出→面談→結果通知→入金

 

 

 

ということになります。

 

創業をして事業を安定して継続していくのはとても大変なことだと思います。

 

 

事業が安定していても急な出費で資金不足になってしまう可能性もあります。

 

 

そういった時の急な資金調達はファクタリングをおすすめいたします。

 

 

ファクタリングは専門の業者に売掛債権を売却して現金化するというものですが、用途も一時的なつなぎ資金として利用する方がほとんどなので「売掛債権」があればすぐに利用することができる資金調達方法です。

 

 

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もしご利用する機会があれば、是非一度ご検討ください。

 

 

この記事を読んでくださった皆様の事業が成功することを願っています。

 

 

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