日本政策金融公庫の新創業融資ってどんな制度？日本一わかりやすく徹底解説

・新たに起業する方

・税務申告を二期終えていない方
(2回目の決算を終えていない方)

法人、個人どちらでも大丈夫です。

設備資金は固定資産として扱われる
事務所の工事、機械、PC・プリンター機器

運転資金は経費として扱われる
事務所家賃、水道光熱費、人件費、販促費

【新規開業資金】
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

【女性、若者／シニア起業家支援資金】
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

【再挑戦支援資金】
（再チャレンジ支援融資） 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

【新事業活動促進資金】
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方

【企業活力強化資金】
卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など

【IT資金】
情報化投資を行う方

【海外展開・事業再編資金】
海外展開を図る方など

【ソーシャルビジネス支援資金】
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など

【地域活性化・雇用促進資金】
承認地域経済牽引事業計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など

【観光産業等生産性向上資金】
「おもてなし規格認証」を取得した方または訪日外国人観光客の消費需要を取り込む方など

事業承継・集約・活性化支援資金 事業を承継する方など

【働き方改革推進支援資金】
非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組む方など

【環境・エネルギー対策資金】
非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方

【社会環境対応施設整備資金】
自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方

【企業再建資金】
中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方

【食品貸付】
食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンへの加盟などを行う方

返済期間に余裕がある

他の金融機関からのビジネスローンなどの借入の場合、返済期間が3年以内、早いものですと1年以内に返済しないといけないものもあります。

新創業融資制度ははじめに選択する「融資制度」によっても変わってきますが、設備資金の場合は20年以内(据置期間2年以内)、運転資金の場合は7年以内(据置期間2年以内)というように返済期間に余裕があります。

ただ実績次第では、設備資金の場合は7年以内(据置期間6ヶ月以内)、運転資金の場合は5年以内(据置期間6ヶ月以内)と少し期間が短くなってしまうこともあります。

しかし、それでも返済期間は長いのでメリットになります。

金利が安い

新規開業資金の場合ですと金利の基準利率は2.16～2.45％ですが、新創業融資制度を利用する場合は2.51～2.80％とやや割高なのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、メガバンクや他の金融機関からのビジネスローンなど借入は金利が10%を超えるものも多いのでそういったところと比較すると非常に低い金利で設定させているので新規事業者の資金調達としてはおすすめです。

担保・保証人が不要

新創業融資制度は、無担保・無保証の融資制度ですが、その内容は他の融資と違い、創業融資で唯一の「完全無担保・無保証」制度となっています。

創業系の融資制度の中には無担保・無保証となっているものがいくつかありますが、実はこの無保証の意味とは「第三者の保証人が要らない」という意味です。

なので、もし、法人で借入れをした場合には第三者の保証人は不要ですが、その代表者は連帯保証人とさせられます。これは都道府県や市町村が行っている創業融資についても同様です。

しかし、この新創業融資制度では、「金利を０．１％高くする場合には、法人の代表者が連帯保証をしなくてもよい」ことになっています。
つまりこれは、法人でこの制度を使って融資を受けた場合は、万が一倒産してもそのリスクが代表者に及ばないということを意味します。

制度がわかりづらい

単体で使うことができず他の融資と組み合わせが必須ということが利用者にとって混乱を招いてしまうようです。
例えば「新規開業資金」のみの利用ですと、担保や保証人は原則必要ですが、「新規開業資金＋新創業融資制度」で利用すると担保や保証人は不要になります。
担保や保証人を不要にするためのオプションとして利用する方が多いです。

融資限度額が3,000万円

他の融資との組み合わせで利用するので融資限度額も「新創業融資制度の3,000万円」「（例）新規開業資金の7,200万円」の二つを足した額が融資限度額になると思う方もいますが、融資限度額は新創業融資制度の3,000万円になります。

相談・申し込み

書類提出

面談

結果通知

入金

・借入の申込書

・創業計画書

・見積書（設備資金の融資を受ける場合）

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）

・本人確認書類

・通帳コピー

・許可証　※許認可が必要な場合

・印鑑証明書

・源泉徴収票、確定申告書

「新創業融資制度」は「新規開業資金」などの融資と組み合わせることではじめて利用できる融資。
併用することで「担保や保証人が不要になる」ので、オプションとして選択する方が多い。

【必須要件】
○対象者要件：新たに起業する方、事業開始後税務申告を二期終えていない方

○自己資金要件：自己資金が創業資金の10分の1以上ある

※今まで勤めてきた会社でやってきたことと同じ業種の事業を始める方や、特定の市区町村で認定を受けているなど支援等事業として認められている場合は、自己資金がなくてもOK

※自己資金の10分の1は計画的に集めたものであること

○資金使途：設備資金または運転資金

○融資限度額：3,000万円(1,500万円は運転資金)

○返済期間：設備資金の場合は20年以内(据置期間2年以内)、運転資金の場合は7年以内(据置期間2年以内)

状況によって設備資金の場合は7年以内(据置期間6ヶ月以内)、運転資金の場合は5年以内(据置期間6ヶ月以内)の場合もある

○金利：2.51～2.80％

○担保・保証人：原則不要

○申し込み方法：インターネット、郵送

○流れ：相談・申し込み→書類提出→面談→結果通知→入金