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国では、事業者に対しさまざまな支援を行っています。その支援の一環が補助金の交付です。
どのような補助金を交付するかは、年度ごとに変わりますので、この記事では特に製造業の方が利用できるであろう、2024年度交付予定の補助金をいくつか紹介していきます。
また、補助金は国だけではなく、自治体が交付するものもあります。ここで紹介する補助金に加え、地元の自治体が交付する補助金の情報をもして、自社に最適な補助金を選ぶようにしましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、そもそも2020年以降に猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、打撃を受けた事業者を救うために創設された補助金です。ポストコロナ時代の日本国内の状況に適応し、より売り上げを上げていくための新規事業立ち上げや事業転換を目指す事業者を補助することが目的で創設されました。
制度の概要
目的はあくまでも事業の再構築。新たな事業を始める、事業を転換することに対しての補助金ですので、既存事業を拡大する目的では申し込みはできません。
2024年4月現在、第11回の申し込み受付が行われており、今後第12回で補助金の交付は終了となることが予想されています。
12回の募集に関しては2024年4月現在、まだ公示されていませんので詳細は分かりませんが、製造業の方でも事業転換や新規事業立ち上げを考えている方であれば利用可能です。
補助額と補助率
事業再構築補助金にはさまざまな「枠」が設けられており、どの枠を選択するかによって補助額は変動します。また、事業所の規模によっても上限金額に差があるため、詳細は公式HPなどで確認してください。
補助金の金額は、1,000万円～5億円まで。5億円に関しては、「サプライチェーン強靭化枠」に限られていますので、そのほかの枠で考えると1,000～7,000万円になります。
補助率は事業規模によって差があり1/3～1/2といったところ。これから新規事業の立ち上げを考えている方はぜひ第12回の募集に注目してください。
ものづくり補助金
まさに製造業向けの補助金となるのが、ものづくり補助金です。中小企業を中心に、持続的な賃上げを実現するために必要となる新製品の開発費用や生産ラインの省力化に対して交付される補助金となります。
制度の概要
ものづくり補助金にもいくつかの枠が設けられています。生産ラインの自動化を目指す「オーダーメイド枠」や、設備投資により生産する製品の付加価値向上を目指す「付加価値枠」、さらに海外展開を視野に入れた「グローバル枠」などがあります。
基本的には設備投資、生産機械の導入や、システム構築費用などが対象となっていますので、より生産の効率化を目指す製造業の方には最適な補助金といえるかもしれません。
補助額と補助率
補助額は枠や従業員数によって変動しますが、750～8,000万円と幅広く設定されており、いろいろな規模の事業者が申し込めるようになっています。
補助率は1/2～2/3。補助額・補助率にはいろいろな条件が絡んできますので、詳細を確認して申し込むようにしましょう。
IT導入補助金
2023年から導入されたインボイス制度に対する対策や、ITセキュリティ対策など、ITに関するソフト、クラウド、システムの導入に関する費用を補助する目的の補助金となります。
ポイントは自社が自由に導入サービスを決められるというわけではないという点。この補助金を利用できるのは、事前に国に登録している供給業者を利用した場合に限られますので、その点は注意が必要です。
制度の概要
IT導入補助金のポイントは申請に関する資料作成が手間にならないこと。上で紹介したものづくり補助金を申請するには、10ページ以上の資料が必要になりますが、IT導入補助金は300字程度の取り組み内容の説明のみで申請できますので、非常に利用しやすい補助金といえるでしょう。
1つ注意したいのが、2024年度のIT導入補助金では、ECサイトの構築費用は支給対象外という点。以前は対象だったものの、2024年度から対象外となっていますので注意してください。
補助額と補助率
IT導入補助金も枠によって補助金額が大きく変わります。全体でいえば5～3,000万円となりますが、一例を挙げると、製造業でも多いことが予想されるインボイス対応の枠は、50～350万円に設定されています。
またインボイス対応の枠に関しては、補助率が最大4/5と非常に高い設定になっているのもポイントです。
インボイス化に対応するために、新規で会計ソフトの購入やクラウドの利用を考えている方は、ぜひ申し込んでみましょう。
事業継承補助金
特に中小の製造業の方の中には、事業継承やM&Aで悩んでいる方も多いかと思います。そんな方が利用できるのがこの事業継承補助金です。
事業継承補助金には、事業継承やM&Aで新市場に挑戦する企業はもちろん、事業継承などで廃業をするという事業者を支援する枠があります。
また、事業継承やM&Aに関して、専門家に相談する業務を依頼する際の謝金に関しても使用できる補助金となっています。
制度の概要
事業継承補助金のポイントは、ほかの補助金では対象とならない経費が対象とされている部分。新市場開拓、新規事業への挑戦を考えている企業の場合、「店舗借り入れ費用」や「設備費」、「原材料費」なども経費の対象として認められています。
そのほかにも謝金や旅費、さらに廃業支援費など、ほかの補助金ではフォローできない部分が多くありますので、該当する事業者の方は利用を検討してみましょう。
補助額と補助率
補助額は、新規事業を進める「経営革新枠」が600～800万円、「専門家活用枠」が600万円、そして「廃業・再チャレンジ枠」が150万円となっており、補助率は1/2～2/3に設定されています。
中小企業省力化投資補助事業
製造業の現場でも、人手不足は大きな問題となっているかと思います。また、従業員への賃金アップも課題となっており、より少ない人数で、より大きな利益を上げることが求められています。
そんな事業者が事業の省力化を目指す際に利用できるのがこの中小企業省力化投資補助事業であり、2024年春から募集が始まる新しい補助金となります。
上で紹介したIT導入補助金がITシステム等を導入するための補助金とすれば、こちらは生産ラインの省力化を目指すための補助金と言えます。
制度の概要
この補助金では、国がカタログを作成し、そのカタログに掲載されている製品やシステムを導入する際に利用できます。まずはカタログをチェックし、自社にとって必要とされる設備やシステムを選ぶのがポイント。
事業計画書の提出などの手間が少なく、比較的利用しやすい補助金と言えます。
補助額と補助率
補助額は従業員数によって上限が定められており、従業員5名以下の場合200～300万円、20名以下で500～750万円、21名以上で1,000～1,500万円となっています。上限金額はここで紹介した安い金額の方が基準となり、定められた賃上げ要件を満たした場合、高い金額までアップする形になります。補助率は一律1/2です。
補助金と助成金の違い
こうした事業者に対して交付される資金には、補助金と助成金があります。この2つの共通点は、返済する義務がないという点。利用できる事業者はぜひ利用するべき資金であるといえます。
違いは、助成金は条件を満たしたすべての事業者が受け取ることができるのに対し、補助金は交付審査があり、条件を満たしていても支給されない可能性があるという点。その分補助金の方が金額面が大きい傾向にあります。
補助金だけでは足りない場合は資金調達が必要
2024年度に、製造業の方が利用できるであろう、代表的な補助金を紹介しましたが、補助金というのは原則全額を負担してくれるものではありません。それが補助率であり、この補助率分が支給金額直結します。
例えば新規で設備投資を行い、その代金が300万円だった場合、補助率が1/2なら150万円までしか支給されないということになります。
補助金を受け取っても、まだ資金が足りない場合は、別途資金繰りを行う必要があります。そんな資金繰りの方法をいくつか紹介していきましょう。
資金融資
資金繰りの代表格が、銀行等金融機関からの資金融資でしょう。ある程度大きな金額でも対応できる資金調達法ですが、融資に関しては審査が厳しく、また必要書類が多いのが難点。さらに融資を受けられるとしても、申し込んでから融資まで時間がかかるというのもポイントです。
できるだけ大きな資金が欲しい場合の資金調達法といえるでしょう。
商工ローン・ビジネスローン
商工ローンやビジネスローンも資金融資に近い商品ですが、資金融資と比較すると審査にやや通りやすいという特徴があります。また、現金化のスピードも早く、急ぎ現金が必要な場合におすすめの資金調達法となります。
ただし、その分金利はやや高い設定となりますので、事前にしっかり返済計画を立てて申し込みましょう。
ファクタリング
ファクタリングは手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金の早期現金化をはかる資金調達法です。近年利用する企業も増えており、手軽に利用できる資金調達法として人気です。
ファクタリングのメリットは、何より貸金契約ではないという点。借り入れではありませんので返済の義務がなく、自社の信用情報にも影響を与えません。また現金化のスピードも早く、最短即日のうちに現金が手に入ります。
デメリットは、売掛債権の額面金額以上の金額は調達できないという点。この点さえクリアできれば、もっともおすすめの資金調達法となります。
まとめ
2024年度に交付される予定の補助金に関して紹介しました。特に製造業の方が利用できる補助金を紹介しましたが、補助金の受け取りには、事業計画書の作成など時間と手間がかかります。
もちろん、返済不要というメリットは大きく、利用できる状況の事業者の方は、ぜひ利用してみましょう。
