ファクタリングにおける悪質業者の手口について

ファクタリングを検討しているけど、悪質な業者があると聞き自分もそういった被害に遭ってしまうのではないか？

 

 

と不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

 

 

今回は、自分がファクタリングサービスを利用した際、被害に合わないために悪質ファクタリングはどういった手口で騙そうとしてくるのか対策策を交えながら解説していきます。

 

 

手口と解決策を知ることで悪質なファクタリング業者に騙される可能性が格段に低くなるので、是非最後まで読んでもらえたら嬉しいです。

 

 

 

悪質なファクタリング業者の手口とは？

 

手数料が高い

 

 

ファクタリングの一般的な手数料は二社間が「5〜25%」程度で三社間が「2〜9％」程度というのが一般的とされていますが、悪質なファクタリング業者になると二社間で30％以上、三社間で15％以上の手数料を提示してくる場合があります。

 

 

ですので、まずはファクタリング業者から提示される手数料が、一般的な相場の範囲内なのかを見極める必要があります。

 

 

予想していた手数料よりも高かった場合は、「なぜその手数料なのか？」を聞いてみるのがよいのではないでしょうか。

 

 

ちゃんとしたファクタリング業者であれば「即日の入金なので普通よりも手数料が高くなってしまう」「売却する売掛債権の金額(ファクタリングする金額)が低いので手数料が高くなってしまう」など簡単な説明から始まりしっかりとした理由を説明してもらえます。

 

 

逆に悪質業者の場合は先述のような説明を違う言い回しで何度もしてくるなど実際は「内容がほとんどない」ということがあります。

 

 

他にもこちらの質問に対して具体的な答えを得る事が出来ない場合は悪質なファクタリング業者であるという可能性がありますので十分に注意する必要があります。

 

 

また、契約の直前まで「手数料は低いから大丈夫」ということを言い明確な手数料を提示しない、時間がないということを逆手に取って手数料を直前で跳ね上げてくる場合もあるので急いでいる時ほど慎重に見極めなければなりません。

 

 

もし、冒頭で説明した手数料よりも高い金額を提示された場合は、他のファクタリング業者に相談してみるのが良いのではないでしょうか。

 

 

 

債権譲渡通知書の強要

 

 

悪質なファクタリング業者の中には債権譲渡通知は不要と謳いながら「実際に使用することはないが・・・」などと言い債権譲渡通知書を作成させる場合もあります。

 

 

同時に印鑑証明書の提出も求められますので、いつでも売掛先企業に債権譲渡通知を送付できる状態になります。

 

 

手数料などの提示額に不満があり難色を示していると、脅し文句のように「債権譲渡通知書を売掛先の企業に送る」ということを言ってくる可能性も考えられます。

 

 

売掛先の企業へ債権譲渡通知書が送られてしまった場合、「資金繰りが厳しい会社は不安なので今後の取引はしない」といった最悪の事態に陥ってしまうことも考えられます。

 

 

さらに、ファクタリングをしたということが一度でも知れ渡ってしまうと、その後の取引企業を見つけることも難しくなってしまいますので、例え「使用することはない」と言われても要求に応えてはいけません。

 

 

また、そのように指示された場合は別のファクタリング業者にすることをお勧めいたします。

 

 

 

契約書の控えがない

 

 

金融機関からの融資や企業同士の取引など何らかの契約を結んだ場合、必ず契約書は二枚作成されてそのうちの一枚は控えとして渡してもらうのが一般的ですが、控えを渡すことをしないファクタリング業者も中にはあります。

 

 

万が一、詐欺の被害に遭ったと訴訟を起こされた場合、控えを渡しているとそれが証拠になってしまうので「訴訟を起こさせない」という理由で契約書の控えを渡さないのです。

 

 

控えがなければ自由に原本の書き換えを行うことができるので、訴訟を起こしても勝ち目は低いということが言えるでしょう。

 

 

ですので、このようなファクタリング業者に引っかからないためにも当たり前のことではありますが、事前に契約書の控えがもらえるのかという確認をするのも対策になるのではないでしょうか。

 

 

 

必要な情報がない

 

 

ファクタリングは日本ではまだ歴史が浅く認知度がまだあまり高くないのでファクタリングサービスを取り扱う会社も実は社歴がそこまで長くない企業も多くあります。

 

 

とは言えちゃんとしたファクタリング業者の場合、会社の公式サイトには会社名、代表者、所在地、資本金、設立年数、事業内容、電話番号、FAX、アクセスなど会社の概要がわかる情報を明記しているのが一般的です。

 

 

そのような公開すべき一般的な情報が開示されていないファクタリング業者の場合、少し警戒した方が良いかもしれません。

 

 

なぜ載せていないのか、載せられない理由があるのか、どちらにせよ会社情報がわからないファクタリング業者と関わるのは大きな危険が潜んでいるので、どれだけ魅力的な提案をされても利用しないことをお勧めいたします。

 

 

安全なファクタリング業者か知るためにまずは公式サイトへアクセスして会社情報にしっかりと目を通した上で連絡するのが安心と言えるのではないでしょうか。

 

 

 

実際のトラブル例

 

それでは実際にはどういうトラブルがあったか少し見ていきましょう。

 

 

 

 

実際にこのようなことが起こっているので十分に気をつけたいですね。

 

 

まとめ

 

悪質なファクタリング業者はあの手この手を使い魅力的な提案をしてきて契約を結ばせようとしてきます。

 

 

そういった悪質な業者に引っかからないよう、良いと感じたファクタリング業者を見つけたらまずは公式サイトへ行き会社情報を見た上で連絡をしましょう。

 

 

前向きに検討する場合は、「債権譲渡通知がされるのか？」「契約書の控えはもらえるのか？」当たり前のことかもしれませんが事前に聞くことをお勧めいたします。

 

 

極端に安い手数料、なかなか手数料の提示をしてくれない場合は何か企みがあるかもしれません。

 

 

すぐに提示してもらえたとしても一般的な手数料相場と比較するようにして、少しでも疑問に思うことがあれば連絡をして説明してもらうようにしましょう。

 

 

以上のことを意識してファクタリング業者を選べば悪質な業者に騙される可能性は低くなるのではないでしょうか。

 

 

 

いかがでしたでしょうか？

 

 

これまで悪質なファクタリング業者の手口と対策方法を解説してきましたが、どういう手口で契約を結ぼうとしてくるのかご理解いただけたのではないでしょうか？

 

 

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この記事を読んでくださった皆様が良いファクタリング業者と巡り合えることを願ってます。

 

 

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