給与ファクタリングは違法!事業者向けファクタリングは合法!の真実について

ファクタリングに興味があるけれど、調べていると違法なものがあることを知りファクタリング自体やっていいことなのか?

と不安になってしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

本記事では、そういった不安を解消するために「合法なファクタリングと違法なファクタリングの違い」と「違法なファクタリングの実態」を解説していきます。

 

実際に起こった違法なファクタリングのトラブルなども交えながら解説していくので、是非最後まで呼んでいただけると嬉しいです。

 

合法のファクタリングと違法のファクタリングについて

 

合法なファクタリングとは?

 

事業者向けのファクタリングは企業から売掛債権を買い取り、売掛債権の管理や回収を行う金融サービスのことを指します。

 

売掛債権の早期現金化が可能となるので「急にまとまった現金が必要になってしまった」「資金繰りを改善したい」というような事業者に多く利用されています。

 

事業者向けファクタリングは以下のような流れで行われます。

 

  1. 利用者がファクタリング業者へ、売掛債権を売却する
  2. ファクタリング業者が利用者へ、手数料を引いた金額を提供する
  3. 利用者がファクタリング業者へ、手数料を含めた金額を支払う

 

違法なファクタリングとは?

 

ではどのようなものが「違法」とされているのかというと、貸金業登録を受けていない業者が行う「給与ファクタリング」が違法にあたります。

 

給与ファクタリング自体が推奨されているサービスではありませんが、このサービスを提供するには貸金業登録しなければなりません。

 

給与ファクタリングについて

 

給与ファクタリングとは何か?

 

給与ファクタリングは、「勤めている会社からもらう給与」を給料日より前に現金化するという個人で行うことのできるファクタリングになります。

 

通常のファクタリングと同様に手数料が発生し、給料日までの日数などを考慮した額を支払います。

 

給与ファクタリングはあくまで「売買契約」であり借金には該当しないと認識されていることが多く、このようなことから利用する人が増えています。

 

給与ファクタリングの流れ

 

給与ファクタリングを利用した資金調達の流れは以下のようになります。

 

  1. 利用者がファクタリング業者へ、給与明細を売却する
  2. ファクタリング業者が利用者へ、手数料を引いた金額を提供する
  3. 利用者がファクタリング業者へ、手数料を含めた金額を支払う

 

通常の事業者向けのファクタリングと同じような流れなので、利用するまでのイメージは持つことができるのではないでしょうか?

 

しかし、「手数料」と「個人利用可能」というところが通常のファクタリングと大きく異なる点になります。

 

給与ファクタリングの手数料

 

給与ファクタリングの手数料は各業者によってまちまちですが20%~40%の間で決められることが多いです。

 

多くの業者は手数料10%からと表記していますが、手数料にも買取手数料、事務手数料、振込手数料など様々な種類があるので基本20%以上の手数料がかかります。

 

例えば、給与が月20万円の人が20%の手数料で給与ファクタリングした場合、12万円しか手元に入らないと言うことになります。

 

消費者金融での借り入れは年3.0〜18.0%ほどですが、給与ファクタリングは年利で計算すると240%を超える暴利になっています。

 

このようなことから近年、給与ファクタリングに関するトラブルが多発しています。

 

給与ファクタリングに関する注意喚起

 

上記のような事態を重く見て金融庁からも注意喚起が出されました。

 

 

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します(注)。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百~千数百%になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。

ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。

なお、給与ファクタリングに限らず、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなファクタリングについては、貸金業に該当するおそれがありますので、ご留意願います。

 

出典:https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

 

実際のトラブル事例

 

全国で初めて給与ファクタリングを摘発したのは大阪府警

 

令和2年7月に全国で初めて違法な給与ファクタリング業者が摘発されました。貸金業登録を済ませていなかったということで、従業員4人が貸金業法違反で大阪府警に逮捕されたという事例です。この事例では金利も年利630~1,620%と法定金利を大幅に上回っていました。そして、わかっているだけでも4ヶ月間で2,800人もこの業者を利用した人がいたそうです。利用者から返済された金額は合計で1億1,800万円にものぼります。

 

出典:https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=12251

 

北海道で摘発された東京都内の業者の事例

 

令和3年2月に、北海道内の人が利用した東京都内の給与ファクタリング業者が北海道警に摘発され、役員ら5人が逮捕されました。この業者も貸金業登録を行なっていないということで、出資法違反の疑いが持たれています。

摘発時点で判明している利用者(被害者)は北海道内外の5人ですが、その後判明した人数も含めると1,200人以上にのぼるそうです。貸付額も摘発時点では合計163万円でしたが、1億円以上にのぼるものとされています。この事例ではインターネット広告を通じて利用者を募っていたそうです。

 

出典:https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210226/7000031168.html

 

 

給与ファクタリングと前借り制度について

 

最後に余談になりますが、給与ファクタリングと似ているもので「前借り制度」というものがありますが、これは違法ではありません。

 

福利厚生の一環として給料の前払い制度を設けている企業もあり、こちらは申込書などに記入するだけで簡単に給料を前払いしてもらうができます。

 

手数料に関しても3〜6%なので比較的優しく、違法の給与ファクタリングとは全くの別物なので、この制度を採用している企業であれば問題なく利用することができます。

 

 

まとめ

 

「売掛債権を売却」するファクタリングは一般的に行われている合法のファクタリングですが、貸金業登録を受けていない「給与ファクタリング」は違法に当たります。

 

利用する側が罰せられることはありませんが、このような業者はトラブルが発生する確率が非常に高いので絶対にやめましょう。

 

たとえ貸金業登録を受けている業者だとしても、詐欺まがいな金銭トラブル等に巻き込まれてしまう危険性はあるので「給与ファクタリング」をするのはおすすめしません。

 

もし勤務している会社に「前借り制度」があるのであれば、そちらを利用して現金化することをおすすめします。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

これまで違法なファクタリングと合法のファクタリングの違いを解説してきましたが、自分が検討しているファクタリングがどちらにあたるのかご理解いただけたのではないでしょうか?

 

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この記事を読んでくださった皆様が良いファクタリング業者と巡り合えることを願ってます。

 

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