それってヤミ金じゃない？ファクタリングを装ったヤミ金会社に要注意！チェック方法を教えます

債権法改正により、債権譲渡の敷居が下がったことでファクタリングの需要も高まり、ヤミ金などの悪徳業者も紛れ込むようになりました。
この記事では、こうした違法業者の見分け方、契約してしまった時の相談先などをご紹介していきたいと思います。

ヤミ金との違いは？ファクタリングの合法性

そもそもファクタリング自体が合法なのか違法なのか？
違法ファクタリングの事件、一口に言っても、業者が悪徳だったのか、ファクタリング自体が違法なのかで話は変わってきますよね。ここを最初にはっきりさせておきましょう。

ファクタリングは民法に認められた債権譲渡の一形態

ファクタリングとは、企業（利用会社）が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡=売却し、買取代金を受け取る取引です。これは売掛債権の売却であり、債権譲渡契約のひとつです。

民法第466条1項には、「債権は譲り渡すことができる。ただし、その性質が許さない場合はこの限りでない」とあります。売掛債権もこれに含まれるため、ファクタリングによる譲渡はきちんと法に認められた債権譲渡の一形態として認められているのです。

改正前までは「ただし、その性質が許さない場合はこの限りでない」から続く2項以降で、譲渡制限特約が付いている債権の譲渡が制限または禁止されることがありました。しかし、2020年から施行された改正後の債権法により、権利譲渡禁止の特約があっても、債権の譲渡は当事者の同意なしに行えるようになりました。

現在の民法では、たとえ債務者が譲渡を禁止・制限する意思表示をしていても、債権の譲渡は効力を持ちます。
言わずもがな、特約がついていない債権の譲渡であれば改正前かられっきとした合法の契約です。

ヤミ金が行うのは貸付

現在、違法とされるファクタリングにはほとんどの場合においてヤミ金などの悪徳業者が関わっています。彼らが利用者をだまして結ぼうとする契約は債権譲渡を装った貸付です。
貸付は貸金業登録をした業者だけが取り扱いを許されている融資形態です。
契約する業者が貸金業登録をしている正規の業者かどうかは金融庁のwebサービスからも確認ができます。

参考：登録貸金業者情報検索サービス

貸金業として登録されるには、5000万円以上の純資産額の維持や、国家資格を持ったスタッフが常駐していることなど、他にも様々な要件を満たす必要があり、ヤミ金などは当然登録されるわけもありません。
なので貸金業登録ができない或いはしない違法業者は、あの手この手で利用者の目を誤魔化し、違法な貸付を債権の売買だと偽ってファクタリングの名目で契約させようとするのです。

よくある手口：偽装ファクタリングの警戒ポイントとは？

では、違法業者はどのような手口でファクタリングを偽装するのでしょうか？

偽装ファクタリングの手口

偽装ファクタリング業者は本来のファクタリングに付随する買取債権の回収リスクを負担する気などさらさらありませんから、悪どく巧妙な手法で利用者に買い戻しを強要します。
いわゆるヤミ金の回収手口に加え、売掛先に“債権譲渡通知”をすると脅してくることが多いようです。

資金を必要とする企業側には、売掛先に債権の移転を知られたくないなど様々な事情があります。これを逆手に取り、債権の売掛先に対して「債権譲渡通知書を送付する」と脅迫し、買い戻しを強要するのです。

債権譲渡通知が送付されると、売掛先は無断で債権が売却されたことを知り、関係性によっては大きく信用を損なうことになります。
これを回避しようとするあまり、利用者は偽装ファクタリング業者の無理な要求に屈することを余儀なくされるのです。

また、通常のファクタリングは償還請求権無(ノンリコース)の売買契約が基本であることを知らずに買い戻しを行う利用者も少なくありません。

偽装ファクタリングの特徴

悪質な偽装ファクタリング業者では、違法である“債権の多重売買”を排除しない業者も存在します。言われるままに債権を多重売買した結果、当然ですが利用者は支払い不能となり、債権回収業務委託契約に違反したとして損害賠償の対象となることがあります。
こうなった利用者が経営破綻する事例はいくつも存在しています。

どんなに緊急に資金を必要とする場合でも、偽装ファクタリング業者は絶対に避けたいものです。金融庁や、地方自治体の注意喚起に見られる、以下のような特徴に注意してください。

priority 契約書に売買契約であると明記されていない
priority 債権額や債務者の信用力に比べて売買代金が非常に低い
priority 売買手数料が法外に高額
priority 売却した売掛債権を業者が全て回収するまで買取代金の一部しか支払われない
priority 上記で全額回収できなかった場合に買い取り代金が減額される
priority 書類の提出を求めず口頭で契約が進む
priority 金銭貸借契約や保証人の要求がある(通常のファクタリングでは不要)
priority 預金通帳、銀行届印、キャッシュカードなどを要求される
priority 売掛金の受け渡しが銀行振込などではなく、現金手渡しである

悪徳業者チェックポイント

また、契約が進む前に信頼できる業者かどうかをある程度把握するために、以下のポイントを確認すると良いでしょう。

会社の情報がわからない

現状、ファクタリング会社の登録制度はありません。数あるファクタリング会社の中から自社を選んでもらうため、誠実なファクタリング会社であれば自社のwebサイトを設置するなどして会社情報を十分に記載します。

会社名・代表者・住所電話番号は当たり前、設立年月日や取引実績など公開されている情報をしっかりと確認し、可能なら口コミやリサーチ会社の評価なども確かめましょう。

直接会うのを嫌がる

ファクタリング会社は債権の回収リスクを引き受けるわけですから、本来は利用者や売掛先が信頼できるかどうかをとても重要視します。利用者と直接会って面談をしてからでないと契約しないファクタリング会社だってあるのです。

もちろん、優良ファクタリング会社にも即日対応を可能にするため全てオンラインで対応してくれるところは増えていますが、利用者が面談に応じるつもりでいるにも関わらず、一切会いたがらない、会う場所が契約先のファクタリング会社でない、全て携帯電話から連絡がくる、などはかなり怪しいポイントであると言っていいでしょう。

必見！　貸付か売買か見極める、契約時のチェックリスト

偽装ファクタリングは債権譲渡を装った貸付です。
ファクタリング会社が優良企業かそうでないか判断がつかない時こそ、契約書をすみずみまでしっかりとチェックしましょう。特に確認するべき点を以下に記載します。

手数料が相場を越えすぎていないか

ファクタリングの手数料は、会社や契約の種類によって異なりますが2社間ファクタリングでは概ね8～20％程、3社間ファクタリングであれば1～9％あたりが妥当です。
登記費用や印紙代などを含めれば多少越えることはあり得ますが、あまりにも相場から大きく外れた手数料を設定された場合は契約を取りやめましょう。
登録をせずに貸付を行う時点で違法ですが、手数料を年利で計算した場合に20％を越える金額は金銭消費貸借契約の上でも違法です。

逆に相場に比べてあまりにも安すぎる金額を提示された場合も警戒が必要です。
後から追加費用と称して請求が増え、結果的に相場を大幅に超えた手数料を支払わされていた、となってしまう可能性もあるからです。

債権譲渡(=売買)契約になっているか

契約書が債権譲渡契約になっていることも重要です。
表題だけでなく、内容もきちんと債権譲渡、つまり売買の契約になっているかどうか確認する必要がありますよ。
利用者側から売掛金を入金する方法が分割払いになっていたり、それに伴って利息がついていたりしないか等、貸金に該当する記載がされていないかしっかりとチェックしておきましょう。

償還請求権が付いていないか

ファクタリングが貸金ではなく売買として成立するためにはその契約が“ノンリコース(償還請求権無し)”であることが重要です。

契約書の控えをくれるか

法に則った企業であれば必ず契約書を発行し、利用者にも保管用の控えを用意します。
また、丁寧に書かれた契約書は量があるものですが、悪質な業者は発行直前に契約内容を無断で変更する場合もあるため、面倒でもきちんと読み込んで不審な点があれば修正してもらいましょう。

前述の売買か否かや償還請求権の有無以外にも、明らかに警戒するべき点として

priority 振込口座がファクタリング会社名と一致しない
priority 売掛先の入金日より前に売掛金の入金を要求される

などがあげられますので契約書を確認する際にはこの点にも注意を払いましょう。

ファクタリング詐欺から身を守るためのガイド

悪徳業者による偽装ファクタリングから消費者を守るため、金融庁の他各地の地方自治体も注意喚起のページを作成しています。悪質な業者を検索できるサービスや実例紹介などもありますので、ファクタリングを検討する際にはこれらのwebサイトの情報もチェックしてみてくださいね。

金融庁

ファクタリングの利用に関する注意喚起
https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui4.html

給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html

警視庁

無登録の給与ファクタリング業者に注意！
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/yamikin/kyuyofakuta.html

日本貸金業協会

注意喚起　悪質な金融業者にご注意！
https://www.j-fsa.or.jp/topics/association/dark_finance.php

ヤミ金・悪質業者被害の実例検索
https://www.j-fsa.or.jp/personal/bad_contractor/

ヤミ金（悪質業者）の実例検索
https://www.j-fsa.or.jp/personal/bad_contractor/search/

国民生活センター

給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！－高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられています
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200612_1.html

大阪府

ファクタリングの利用について　違法な『偽装ファクタリング』に注意！
https://www.pref.osaka.lg.jp/kashikin/kashikin_riyousha/gisou_factoring.html

まとめ

基本的には、行政は中小企業向けのハードルが低い資金調達方法としてファクタリングを積極的に推進していることが、近年の法改正などからもおわかりいただけるかと思いますが、登録制度などの整備が追いついていないために悪質な業者が隠れ潜んでいる現状があります。
ファクタリングでの資金調達を考える際には是非、この記事でご紹介したチェック方法や、各種公的機関の注意喚起などによく目を通して、誠実なファクタリング会社を選んでくださいね。