創業する上で、初期投資や運転資金など、多額の資金が必要な場合が多くあります。その際、融資を検討している方は多いのではないでしょうか。
金融機関の中でも、創業時において銀行から融資を受けるのはかなりハードルが高いですが、日本政策金融公庫(以下、公庫)であれば、創業融資という形で融資を受けやすいです。創業融資が上手くいくかの鍵となるのは、創業計画書です。
そこでこの記事では、創業計画書の書き方と共に、公庫から創業融資を受ける5つのポイントついて紹介します。
この記事を見ることで、創業融資に通りやすい創業計画書の書き方がわかるので、創業融資を検討されている方はすぐに実践することをおすすめします。
創業計画書の書き方
創業計画書の書き方について、解説していきます。創業計画書の内容の項目ですが、これは公庫のテンプレートを参考にすると書きやすいです。
創業計画書の内容 8項目
①創業の動機
②経営者の略歴等
③取扱商品・サービス
④取引先・取引関係等
⑤従業員
⑥借入の状況
⑦必要な資金と調達方法
⑧事業の見通し
これらの項目に沿って、自分の事業の内容や強み、そして具体的な計画を書いていきます。公庫の担当者からすると、事業がうまくいきそうというのはもちろんのこと、なるべく詳細までイメージしやすいように書かれていることを期待しています。
公庫から創業融資を受ける5つのポイント
では、本題の「公庫から創業融資を受ける5つのポイント」について、解説していきます。
公庫から創業融資を受ける5つのポイント
ポイント(1) 創業計画書に、公庫のテンプレートを使わないこと
ポイント(2) 添付資料を必ず準備すること
ポイント(3) 審査担当者の考えを理解すること
ポイント(4) 客観的に見て、内容に矛盾がないか確認すること
ポイント(5) 面談のシミュレーションを行うこと
以上が5つの方法です。詳しく解説していきます。
ポイント(1) 創業計画書に、公庫のテンプレートを使わないこと
創業計画書の作成にあたって、公庫のホームページにあるテンプレートは使わないようにしましょう。
驚かれた方も多いかもしれませんが、ここでお伝えしたいこととしては、「テンプレ通りに内容を埋めていって創業計画書を完成させるのではなく、自分の事業に必要かつプレゼンしていきたいことを十分に載せて創業計画書を作成しましょう」ということです。
実際、公庫のテンプレートを使って作成し、審査に落ちてしまった事例はいくつもあります。
テンプレートを見ると、PDFで1ページです。その小さい枠で収まるような薄い内容の計画では、融資を行う側からすると、正直不安です。内容を充実させるために、自分独自のもので創業計画書を作っていきましょう。
ですが、内容の項目自体は、テンプレート通りになっている方が担当者も見やすいので、そこは参考にして作成しましょう。
ポイント(2) 添付資料を必ず準備すること
添付資料を必ず準備しましょう。添付資料とは、創業計画書で収まらなかった分の事業の内容について、図や表、写真などの資料のことです。
飲食店であればメニューの写真や内装のイメージなども良いですし、IT系であれば、サービスの流れをフローチャートで表したものも効果的でしょう。
また、資金繰り表や市場調査の資料などを添付することで、しっかりと収益が上がり、ちゃんと返済できるということを説明していくことも重要です。
融資を行う側から見て、これだけ練られて事業を行うのであれば、融資しても問題ないだろうと思ってもらえるように準備をしましょう。
ポイント(3) 審査担当者の考えを理解すること
審査担当者の考えとは、「審査担当者もできることなら審査を通して融資を行いたい」ということです。
公庫自体が、国の産業発展に寄与する企業の増加と、そのための円滑な資金調達の支援を目的として掲げています。また担当者も、融資を行った企業にしっかりと全額返済してもらうことで実績となります。
数ある企業の中から、担当者は社会人人生をかけて、融資実行へと進めています。だからこそ、その判断のベースとなる創業計画書の内容がとても重要になります。
ポイント(4) 客観的に見て、内容に矛盾がないか確認すること
創業計画書を作成していくと、よりよく見せようと修正を繰り返す中で、矛盾が生じてしまうことがあります。それをそのまま提出してしまうと、この事業は成り立たないのでは?と融資を行う側は不安になります。
ですので、内容を見返して、数字やストーリーの整合性がちゃんと取れているかを確認しておきましょう。数多くの創業計画書を見ている担当者からすると、整合性が取れていない…というものは当然気付きます。
ポイント(5) 面談のシミュレーションを行うこと
審査の面談は、シミュレーションを行ってから臨みましょう。面談時間は1.5時間〜2時間で、一発勝負です。
融資を行うかどうかの判断について、最終的には面談で決まります。どれだけ創業計画書が良くても、これから事業を行っていく社長が中身を全然把握していなかったり、説明できないのでは、融資を行う側は不安で仕方がないです。そのようにはならないよう、入念に準備をしておきましょう。
以上となります。自分の事業がうまくいくという根拠・熱意を伝えると共に、それを判断して融資を行う公庫側の視点を踏まえて作成していくことが重要です。
まとめ
この記事では、創業計画書の書き方と共に、公庫から創業融資を受けるための5つのポイントについて解説しました。創業融資を受けようと思っている方はぜひ参考にしてみてください。
ちなみに、
金融ブラックなどで信用がない
という方は、一応創業融資を受けられるように準備は進めつつ、必要な時にすぐできる資金調達方法を検討しておいた方が良いと思います。なぜなら、事業が進めていく上で最も注意しなければならないことは、キャッシュがないという状況だからです。
上記の「金融ブラックなどで信用がない」場合、そもそも金融機関からの融資審査は通らない可能性が高く、創業融資は正直厳しいです。運転資金を借りられないとなると、事業を進めていく上で資金が底をついてしまう可能性も高くなります。
だからこそ、いざというときに備えて、金融機関からの融資を断られていても可能な資金調達方法を把握しておく必要があります。
また、事業を進めていく上でも、資金調達が厳しい状況に直面することもあるでしょう。そのような状況でも問題なく資金調達を行える方法は存在します。
そこで、資金調達が厳しい状況を書き出してみました。
・担保や保証人を用意できない
・信用がないため借り入れできない(金融ブラックなど)
・税金を滞納している
・即日入金でないと資金繰りが厳しい
・銀行には既にいくつも融資を断られてしまった
・赤字のため、そもそも融資は厳しそうだ、、と感じている
上記に一つでも当てはまる方がいましたら、「ファクタリング」がおすすめです。様々な事情を抱える方々でも、資金調達を可能にした手段がファクタリングです。
ファクタリングは手数料が高いというデメリットがありますが、その分審査が通りやすく、業者によっては即日入金も可能という大きなメリットがあります。
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