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企業経営をしていると、急な出費が必要になる場面も多いかと思います。
業務に使用している設備の故障やトラブルの解決費用や、原材料の仕入れ費用、また原油価格の高騰や円安なども急な出費の要因となります。
こうした急な出費などが重なると、月末になった時点で運転資金が枯渇してしまうなどという事態も起こりかねません。
運転資金のショートは企業経営者として回避すべき緊急事態。そんな緊急事態の回避方法に関して解説していきましょう。
運転資金を確保する方法5選+2
月末に会社の運転資金が不足し、支払うべきものが支払えない状況は、企業にとってはかなり危険な状況です。
支払うべきものが光熱費のような、支払いを待ってもらえないものの場合、業務に直接悪影響を及ぼし、業務内容によっては業務自体が行えなくなる可能性があります。
取引先への支払いや仕入れ先に対する支払いの場合、誠意を持ってお願いすれば数日の猶予を貰えるかもしれませんが、こうした事態が続けば、取引先も取引を考える原因となり、将来的に売り上げに大きなダメージを負うでしょう。
従業員への給与支払いが滞るようなことがあれば、当然人員も離れていき、業務を縮小しなければいけなくなるかもしれません。
こうした危機的な状況を乗り切るためには運転資金を確保する必要があります。
では、運転資金を確保する方法と、その方法が月末に運転資金不足という危機的状況にどれだけ効果的かなどを解説していきましょう。
日本政策金融公庫から融資を受ける
企業が運転資金に困った場合、真っ先に思い浮かぶのが日本政策金融公庫からの融資ではないでしょうか。日本政策金融公庫は日本政府が100%出資しており、銀行融資などと比較しても低金利で融資を受けることができる機関です。
ただし利用における問題点は、申請には多くの資料が必要となること、また審査に時間がある程度かかるため、早くても1週間程度は入金まで時間がかかることでしょう。
また、企業として債務超過というような状況の場合は、日本政策金融公庫からの融資は断られる可能性が高いのも問題です。
月末に運転資金が枯渇し、一刻も早く現金が欲しいという状況を考えると、融資を受けられるような財務状況であれば、ギリギリ利用できるかもしれない方法といったイメージでしょう。
銀行から融資を受ける
運転資金の調達ということを考えれば、銀行などからの資金融資も方法の一つです。
銀行からの融資は日本政策金融公庫ほど低金利ではないものの、ほかの方法よりも金利は低く、融資としては利用しやすいものといえます。
とはいえ、急ぎ現金が欲しいというタイミングでは利用しにくいのも事実。銀行融資は審査に時間がかかるものであり、早くても申請から2週間程度、長ければ1ヶ月以上の時間が必要になります。
また、申請には現在の財務状況だけではなく、返済計画や返済を実現するための事業計画の提出も求められるため、急ぎ現金が必要な場合には利用しにくい運転資金調達法です。
ビジネスローンを利用する
銀行を始め、ノンバンク系企業が提供するビジネスローンのサービスも、運転資金の調達に利用できる方法です。
ビジネスローンは商品によっては担保も保証も不要で借りることができ、最短即日入金も望める資金調達法です。月末など、急遽現金が必要な場合には利用できる資金調達法と考えていいでしょう。
デメリットは銀行や日本政策金融公庫と比較すると金利が高くなるという点。また、借り入れ上限金額が低いという点も、状況によってはデメリットとなります。また、ビジネスローンも借入金ですので、当然ですが返済が必要になります。
長期間にわたる返済が必要であり、後に銀行などから融資を受ける際の審査では通りにくくなる可能性があるため、ビジネスローンの活用は長期的視野で考える必要があるでしょう。
ファクタリングを利用する
急ぎ現金が必要という点でもっとも利用しやすいのがファクタリングでしょう。
ファクタリングは手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金の早期現金化を図る資金調達法です。ファクタリングの特徴は現金化のスピードが早いという点と、借入金ではないという点です。
一般的なファクタリングでは申し込みから2～3日程度で売掛金が現金化されます。また近年では申し込み当日の入金に対応するファクタリング会社も増えており、現金化スピードという点ではここで紹介する方法の中でも最速と言えるかもしれません。
また、ファクタリングは売掛債権を譲渡する契約であり、貸金契約ではありません。借り入れではないため当然ですが返済の必要はなく、企業の信用情報に傷がつくこともありません。
とにかく急ぎ現金が必要である場合は、もっとも利用しやすい運転資金の調達法といえるでしょう。
助成金などの申請を行う
資金融資と言っても銀行や金融機関ではなく、自治体の力を頼るという方法も考えられます。
自治体の窓口に相談に行くと、意外と知られていない助成金や給付金もあり、中には申請して受け取ることができるようなものがあるかもしれません。
助成金や給付金に関しては、返済が必要なものもありますが、金利は非常に低く、融資を受けるよりも借りやすいのが特徴でしょう。
ただし、どんな企業でもすぐに受けられる助成金や給付金があるわけではなく、何かしら条件を満たす必要があります。自社が申し込めるものがあれば活用する方法もありますが、絶対ではないということは覚えておきましょう。
また、申請には一定の時間がかかりますし、審査などにも時間は必要ですので、急遽現金が必要という状況では利用しにくい方法といえます。
【追加の2つの手段】経営者個人の力で解決する
月末などに急遽必要になる現金がそこまで高額ではない場合、利用できる資金調達法があります。それが経営者が個人名義で消費者金融や銀行のカードローンで現金を調達し補填をする方法です。
こちらは経営者の資産で運転資金を埋めるため、金利もなく解決速度も早い方法となり、月末の運転資金不足には最適な方法とも考えられます。
ただし会社の財務諸表上、経営者の個人資産での補填は「借入金」となります。この経営者からの借り入れというのは、銀行などの金融機関があまり好まない解決法であり、こうした形跡が決算書に残っていると審査に通りにくくなるとも言われています。
急ぎ現金が必要でほかに方法がなかったという場合はありですが、できれば避けたい資金調達法といえるでしょう。
月末で急ぎ現金が必要な場合は？
企業が枯渇した運転資金を補填する方法は上記の通り。では、月末などで急遽現金が必要であるという場合に活用できる方法は、具体的にはどの方法となるでしょう。
まず銀行融資は時間がかかるためあまり現実的ではありません。また日本政策金融公庫を利用するのも時間的な観点から厳しいといわざるを得ません。助成金に関しては利用できる企業が限られますので、多くの企業に向いている方法ではないといえるでしょう。
時間的に資金調達が間に合いそうなのはビジネスローンかファクタリング、そして経営者からの補填ということになります。
この3つを比較すると、もっともおすすめとなるのがファクタリングです。ビジネスローンは金利が高い上に借入金となります。社長のポケットマネーも借入金となり、また後の融資審査に対しマイナス材料となるのであれば、できれば避けたいところです。
特に大きなマイナスポイントがないのがファクタリング。このファクタリングに関してもう少し詳しく解説していきましょう。
急ぎの現金調達が可能なファクタリング
ファクタリングは比較的新しい運転資金調達法のため、その仕組みを知らない経営者の方も多いかと思います。まずはファクタリングの基本的な流れを紹介しておきましょう。
多くの企業は手元にいくつかの売掛債権を持っているかと思います。この売掛債権をファクタリング会社に持ち込み、審査を受けます。審査と言っても融資審査とは違い、長期的な視点での審査ではなく、持ち込まれた売掛債権の売掛金がきちんと入金されるかどうかの審査ですので、そこまで厳しい審査ではありません。
審査に通過すると契約です。契約は債権譲渡契約となり、貸金契約ではありません。契約が締結すれば、最短でその日のうちに、遅くとも2～3日程度で、売掛金から手数料や諸経費を差し引いた金額がファクタリング会社から振り込まれます。
その後、売掛金が取引先から入金されたら、その売掛金をファクタリング会社に支払い契約は完了となります。
手数料を支払って、売掛金の先払いを受ける。これがファクタリングです。上記の通り借り入れにはなりませんし、現金化のスピードが早いことから、月末など急遽現金が必要な時には最適な資金調達法となります。
資産のオフバランス化が可能
ファクタリングには、資金不足の解消だけではないメリットがあります。そのひとつが資産のオフバランス化です。
売掛金として資産に掲載されていた金額が現金化されることで、賃貸対照表がスリム化され、自社の資産状況が分かりやすくなります。これは資産状況が把握しやすくなるだけではなく、もし銀行等に資金融資を申請する場合にもメリットがあります。スリム化された賃貸対照表は、銀行などの審査においても評価されやすく、審査に通過しやすくなります。
貸し倒れのリスク回避
ファクタリングの利用は、貸し倒れのリスク回避にも活用できます。
ファクタリング契約はノンリコース契約が基本。売掛金が支払われなかった場合、そのリスクはファクタリング会社が負い、ファクタリングを利用した企業が負う必要はなくなります。
取引先の財務状況が不透明な場合、まだ付き合いが浅い場合など、売掛金の入金までに倒産などの可能性がある場合は、ファクタリングを利用することでリスクを回避することができます。
月末に運転資金が足りない…！？のまとめ
月末になって運転資金不足で、支払いが滞るという事態は、企業経営の中ではもっとも危険な事態のひとつとなります。
経営者としてはぜひ回避したい状況ではありますが、実際にその状況に追い込まれた場合、解決できる方法はそう多くはありません。頼りにしたい資金融資は総じて時間がかかりますし、何より長期間にわたる返済の義務が発生します。
そんな緊急事態に力を発揮するのがファクタリングという方法。借り入れにならない上に現金化のスピードが早く、まさかの事態を回避するには最適な資金調達法となります。
まずはファクタリングの仕組みを知り、いつでも活用できるように準備しておくことが重要。経営者としてまさかの事態に備え、しっかりと知識を持っておきましょう。
