ファクタリングは信用情報に影響する?信用情報に悪影響を与えないって本当?

「ファクタリングを利用することで信用情報に悪影響が及んでしまい、今後の融資の審査において不利になるのではないか?」と懸念していている方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、ファクタリングの利用が信用情報に影響することはありません。したがって、今後の融資の審査に影響が及ぶこともありません。ファクタリングは融資(借入)に該当しないことが大きな理由です。

当記事では信用情報についての概要や、ファクタリングが信用情報に影響しない理由について解説していきます。

信用情報とは

信用情報とは、クレジットカードや各種ローンなどの契約や申込みに関する情報のことです。過去にどのような取引があったのか、個人情報として登録されています。

「お金を貸しても、この人は返してくれそうか?」を判断したい場合に、審査の一環として信用情報機関に照会を行う流れとなります。

過去において返済の滞納や遅延といったように、信用情報にキズがあると、銀行からの融資を受けにくくなるというリスクが生じてしまいます。

ただし人種・宗教・犯罪歴などの項目は含まれず、ファクタリングの利用状況や審査履歴についても信用情報に記録されることはありません。

信用情報は自分で確認することができる

信用情報機関に登録されている情報は、自分自身の情報であれば本人開示制度を通して確認することができます。郵送やインターネットで開示が可能です。各機関ともに手数料は1,000円前後で、コンビニ払いやクレジットカードにも対応しています。

過去の取引において信用情報にキズがついていると思い当たる点があれば、本人開示を通して信用情報を確認してみてください。

信用情報を取り扱う機関

信用情報を扱う機関は、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つとなります。信用情報機関ごとに取り扱っている情報や登録期間が異なります。

JICC:
信用情報機関の中では最も加盟数が多く、消費者金融を中心に銀行やクレジット業者が加盟しています。貸金業法に基づく指定信用情報機関となっており、個人だけでなく「法人」についても扱っているのが特徴です。

CIC:
多種多様な業態が加盟しており、国内最大規模の信用情報を保有しています。割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関となっています。会員には月1回以上の情報更新も義務付けられていることから、情報の精度の高さが強みです。

KSC:
銀行・信用組合・信用金庫・農協が加盟しています。消費者金融やクレジット業者は加盟していません。

ブラックリストの状態でもファクタリングは利用可能

いわゆるブラックリストの状態になると、新規の借り入れやクレジットカードの発行が不可となるなど、様々な制約が生じます。しかしファクタリングに関しては利用可能です。

銀行融資やビジネスローンでは必ず信用情報が紹介されますが、ファクタリングの審査においては、利用者の信用情報よりも売掛先の信用力が重要視されます。売掛先の倒産により未回収が生じるリスクを回避したいためです。

信用情報機関にブラックリストとして登録されていたり、税金が未払いの状態だったり、赤字決算だったりしても、ファクタリングを利用することができます。

ファクタリングでは信用情報が確認されない3つの理由

ファクタリングでは、審査において利用者の信用情報が照会されることはありません。具体的な理由は以下の通りです。

  • 与信取引ではない
  • 売掛先が審査対象となる
  • ファクタリング会社は信用情報機関に登録していない

それぞれ解説していきます。

与信取引ではない

ファクタリングは売掛債権を売買する行為であり、個人信用情報が影響するような与信取引ではありません。借金やカードローン、銀行からお金を借りるといった融資には該当しないため、ファクタリングを行っても信用情報に登録されることはないのです。

売掛先が審査対象となる

ファクタリングで審査の対象となるのは、利用者ではなく売掛先の信用力です。そのため利用者の信用情報は活用されません。

また売掛先の信用情報を審査する場合、売掛先の企業に同意を得る必要があります。しかし利用者は売掛先にファクタリングの事実が知られることを望んでおらず、内密に審査が行われることが一般的です。

法人は個人と比べて信用情報機関の登録数が乏しい

法人の信用情報は、信用情報機関の中でもJICCしか取り扱っていません。過去に消費者金融などで借り入れを行った法人のみに限られますので、実際のところJICCに登録されている法人の数は少ないといえるのが実情でしょう。

仮に利用者の信用情報を照会したとしても情報量が少ないことから、ファクタリング業者が積極的に確認を行わない理由といえます。

ファクタリング会社が信用情報機関に加盟していない

そもそも信用情報は、信用情報機関に加盟していなければ開示することはできません。ほとんどのファクタリング業者は信用情報機関には加盟しておらず、加入資格を満たしていないのが実情です。

例えばJICCでは、下記のように加盟資格を定めています。

JICCは、会員会社が信用情報を返済・支払能力を調査する目的以外に使用することを防止するために次の資格要件を設けています。
貸金業法または割賦販売法に基づく登録事業者、貸付けを業として行うにつき他の法律に特別に規定がある事業者、若しくはこれらの法律の定めによる事業に準ずる事業を営んでいる自社割賦業者、信用保証業者、またはリース業者等であること
(参考:JICCへの加盟

JICCに加盟するには貸金業者として登録が必要になりますが、銀行系のファクタリング会社を除くと、ほとんどのファクタリング会社は貸金業者登録をしていません。

そのためファクタリング会社と信用情報についての関連性は乏しいといえます。

信用情報が不安な場合のファクタリング選びのポイント

既に信用情報に傷がついており、やはりファクタリングの利用に不安がある方もいらっしゃるでしょう。そこで信用情報が不安な場合のファクタリング選びのポイントを紹介します。具体的には以下の通りです。

  • 信用度の高い売掛債権を審査に出す
  • 売掛債権の存在を証明できる書類を用意する
  • 審査時は丁寧な応対を心がける

それぞれ解説していきます。

信用度の高い売掛債権を審査に出す

信用度の高い売掛債権は、未回収リスクが高いと判断され、審査に通りやすくなります。売掛先の信用度と比べれば、ファクタリング利用者の会社の信頼度はそこまで問われることはありません。

具体的には、上場企業や公的機関が売掛先の場合であれば、信用度が高い債権とみなされる傾向にあります。信用度が高い売掛債権は、手数料も低くなる傾向にあるため、優先度を高めて検討してみましょう。

売掛債権の存在を証明できる書類を用意する

売掛債権の存在を証明することで、架空債権ではないと証明することができます。ファクタリングは売掛債権が審査の対象となるので、売掛債権自体の信憑性を高めておくことは非常に重要です。

ファクタリングを申し込むときには、下記の書類を揃えておきましょう。

特に請求書の提出は必須となるため、もし手元に請求書がない場合には複数の資料によって取引の因果関係を証明できないか、ファクタリング会社に相談してみましょう。

審査時は丁寧な応対を心がける

対人にて面談が行われる場合は、丁寧に受け答えといった申込者の人柄も審査の対象になる場合があります。

例えば審査に通りたいからといって、虚偽の発言を行ってはいけません。自分から余計な情報を伝える必要はないので、必要事項に沿って質問に対して誠実に回答すれば問題ありません。仮に信用情報について問われた場合でも、過去の事実を適切に答えるようにしましょう。

ファクタリングによって信用情報を守れる3つの理由

ファクタリングを利用することで資金調達が実現するだけでなく、未然に信用情報を守ることにもつながります。具体的な理由は以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

審査に通らなくても信用情報に登録されない

ファクタリングの審査に通らなかったとしても、一連の情報が信用情報に登録されることはありません。

そのため「審査に通らないということは、会社の財政状況が悪化している」といった外部から疑念を抱かれる心配もありません。信用情報に残らないからこそ、複数のファクタリング業者に相見積もりや申し込みを積極的に行いやすいというメリットも発生します。

履歴を残すことなく資金調達が可能

ファクタリングは売掛債権の売買に該当するため、取引履歴が信用情報に記録されることはありません。

履歴に極力余計な情報を載せたくないと考えている経営者にとって、ファクタリングは望ましい資金調達方法といえるでしょう。

借入金の返済遅延を未然に防ぐことができる

銀行や消費者金融から借入を行っていて、返済が遅れてしまった場合、その情報は信用情報機関に登録されてしまいます。

資金が足らずに借金の返済ができない場合でも、ファクタリングを通して売掛金を現金化することで、借入金の返済遅延を未然に防ぐことにつながるでしょう。残高不足や残金不測といった状況でも即日で対応してくれる業者もあるため、緊急時でも安心です。

まとめ

ファクタリングを通して資金調達を行ったとしても、信用情報に悪影響を及ぼすことはありません。仮にファクタリングの審査に落ちたとして、履歴に残ることは無いので安心して利用できます。

また過去に信用情報に傷があったとしても、ファクタリングは売掛先の信用度合いが問われることから、銀行以外の資金調達方法としては優れているといえるでしょう。