手形割引とファクタリングって何が違うの?その違いを説明します

手形割引とファクタリング、違いは何?
「結局手形割引とファクタリングって何が違うの?」
「約束手形も売掛債権も手元にあるけど、どっちを利用した方がいいの?」

企業を経営する中、急遽現金が必要になるケースは少なくありません。そんなときのために資金をプールできていれば問題ありませんが、そんな資金が足りなくなったときに利用したいのが、手形割引やファクタリングといった資金調達法です。

 

一見非常に似ているこの2つの資金調達法ですが、その中身をしっかりと理解すると、大きな違いがあることが分かります。

 

この記事ではそんな2つの方法の違いや、メリットやデメリット、さらに使い分け方などを紹介していきたいと思います。

 

 

ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリングと手形割引の違い

 

ファクタリングと手形割引はともに、企業が急ぎ現金を調達したいときに利用できる資金調達法であり、似た部分が多い方法です。

 

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金の早期現金化を図ります。

 

手形割引は約束手形を銀行や手形割引業者に買い取ってもらい、手形の早期現金化を図ります。

 

一見同じような資金調達法ですが、明確な違いもありますので、まずはそんな違いを紹介していきましょう。

 

 

取引される対象が違う

 

まず大きな違いとしては、取引される対象が違うという点が挙げられます。

 

ファクタリングで取引されるのは売掛債権で、手形割引の場合は約束手形となります。

 

売掛債権は、日本国内の商取引では一般的な形である掛け取引において発生するもの。多くの企業は、常に複数の売掛債権を持っているかと思います。

 

約束手形とは、その売掛金を支払う時に、現金の代わりに支払われることもある有価証券です。取引先が支払いに約束手形を使用した場合、その手形の支払い期日まで待たないと現金化できないという特徴があります。

 

売掛金もしくは売掛金を支払った有価証券という共通点はありますが、約束手形は現状利用している企業もある程度限られるため、一般的な企業は、売掛債権ほど数多く持っていることはないかと思います。

 

 

貸金契約か否か

 

ファクタリングと手形割引において、最大の違いとなるのが契約に関するポイントです。

 

ファクタリングで結ばれる契約は、貸金契約ではなく売掛債権の債権譲渡契約です。貸金契約ではないので会社の信用情報にも影響を与えませんし、返済の必要もありません。

 

一方手形割引は貸金契約となります。貸金契約ですので、契約ができるのは貸金業者として登録を行っている貸金業者に限られますし、現金を手にしたとしても当然返済の義務が生じます。

 

 

償還請求権の有無

 

貸金契約か否かという点で注目すべきが償還請求権の有無です。

 

償還請求権とは、取引先が売掛金を支払えなくなった、約束手形に関して不渡りを出した場合などに、ファクタリングや手形割引を利用した会社がその保証をしなければいけないという権利です。

 

一般的なファクタリング契約では償還請求権のないノンリコース契約を結ぶことになります。万が一売掛金の未払いが発生した場合は、そのリスクを負うのはファクタリング会社となり、利用した企業は一切負担を負いません。

 

一方手形割引においては償還請求権付きのリコース契約が基本です。取引した約束手形に不渡りが発生した場合、そのリスクを背負うのは手形割引を利用した企業となり、約束手形の額面金額分に利息を加算した金額を、銀行や手形割引業者に支払う必要があります。

 

簡単にイメージするとすれば、ファクタリングは債権を売却する契約であり、手形割引は手形を担保とした貸金契約と考えると分かりやすいかもしれません。

 

 

額面金額を分割できるかどうか

 

もうひとつ、実際に利用するとなると影響が大きいのが、額面金額を分割できるかどうかという点です。

 

ファクタリングの場合、売掛債権の額面金額以内の金額であれば、利用する企業が希望する金額分での利用が可能です。例えば売掛債権の額面金額が1,000万円の場合、利用する企業が200万円分のファクタリング契約を希望すれば、200万円分のみを対象に契約が可能となります。

 

一方手形割引の場合、約束手形の額面金額でしか契約できません。額面金額1,000万円の約束手形があり、そのうち200万円分だけ早期現金化したいと思っても、1,000万円の契約を結ぶしかありません。

 

ファクタリングには手数料が、手形割引には割引料が必要であり、この手数料や割引料は取引する金額に対して%で決定します。

 

つまりファクタリングの場合は、必要な金額に対する%の手数料を支払う形となりますが、手形割引の場合、必要な現金が200万円だとしても、1,000万円に対する割引料を支払う必要があるということになります。

 

 

ファクタリングと手形割引の共通点

ファクタリングと手形割引の共通点

 

ファクタリングと手形割引は、そもそも貸金契約か否かという大きな違いがあります。しかし共通するポイントが多いのも事実ですので、そんな共通点に関して紹介していきましょう。

 

 

早期現金化が図れる

 

どちらにも共通するのは、早期現金化が可能という点です。

 

手形割引の場合、申し込んでからおよそ1週間程度で現金が手に入ります。手形の入金期日が1~2ヶ月先だった場合、これは大きなメリットです。また、手形割引業者の中には、最短即日支払いという業者もあり、現金化のスピードは非常に早い資金調達方法です。

 

その手形割引と同様かそれ以上に現金化が早いのがファクタリングです。ファクタリングの場合、申し込んでから2~3日で現金が入金されるというケースが多く、即日現金化に対応する業者も数多くいます。

 

現金化のスピードという点ではややファクタリングの方が早いイメージですが、決して手形割引が時間がかかるというわけではありません。どちらも現金が欲しいタイミングですぐに現金化が目指せる資金調達法といえるでしょう。

 

 

審査が緩い傾向にある

 

手形割引やファクタリングを資金調達法として考えた場合、数ある資金調達法の中では、比較的審査が緩い方法ということができるでしょう。

 

一般的な金融機関による資金融資の審査の場合、将来的にその企業がしっかりと返済していけるかどうかという点が審査で重視されます。そのため事業計画書や返済計画書、また返済するために行う経費削減に関する計画書などの提出が必要となり、長い時間をかけて厳しい審査が行われます。

 

ファクタリングの審査で重視されるのは、取引先が売掛金を期日までに支払うかどうかという点が中心となります。

 

一般的なファクタリング契約の場合、債権自体はファクタリング会社に譲渡されるものの、売掛金の入金先口座が変更されることはありません。つまり、債権が譲渡されても、売掛金自体は利用を申し込んだ企業の口座ということになります。

 

利用企業は取引先から売掛金が入金されたら、速やかにファクタリング会社に送金する必要があります、この送金が行われるかどうかという点に関しての審査も行われます。

 

つまりファクタリングの審査では、取引先の信用情報を中心に審査が行われ、さらに利用企業の信用情報もある程度審査対象になるということ。金融機関による融資審査と比較すれば随分緩い審査となります。

 

さらに審査が緩いのが手形割引です。手形割引で審査されるのは、ほぼ100%手形を振り出した企業の信用情報のみです。万が一手形が不渡りとなった場合も、その保証をするのは利用企業ですから、銀行や手形割引業者に大きなリスクはありません。

 

そのため、審査の緩さはファクタリング以上となります。

 

 

取引先に知られずに利用できる

 

もうひとつの共通点としては、原則としてどちらも取引先に利用を知られずに早期現金化ができるという点があります。

 

もちろんどちらの資金調達法に関しても違法行為ではなく、合法な契約なのですが、利用していることを取引先に知られるのは一定のリスクがあります。

 

手形割引やファクタリングを利用するということは、それだけ資金繰りが厳しい会社であるという印象を取引先に与えてしまいます。どんな企業でも、資金繰りが厳しい会社との取引は控えたいもの。取引先に知られることで、今後の取引に影響が出る可能性があります。

 

手形割引でも、ファクタリングでも、取引先に関する信用情報の調査を行いますが、これは取引先に知られるような調査ではありませんので安心です。

 

ただし、ファクタリングの場合、取引先に知られる可能性が0ではありません。

 

ひとつは取引先も含めた3社間ファクタリングという契約方法を選んだ場合です。3社間ファクタリングでは、取引先にも契約に参加してもらう関係上、ファクタリングの利用を知られることになります。

 

もうひとつの可能性が債権譲渡登記です。2社間ファクタリングでは、債権の二重譲渡を防ぐ意味でも、多くの場合債権譲渡登記が求められます。登記された譲渡情報に関しては第三者でも確認可能ですので、取引先が調べた場合にはファクタリングの利用が知られるということになります。

 

 

ファクタリングと手形割引はどちらがおすすめ?

ファクタリングと手形割引はどちらがおすすめ?

 

手形割引とファクタリングは、同じ資金調達法ではありません。しかし共通する部分も多く、実際どちらを活用するのがいいのかという疑問があるかと思います。

 

そんな疑問に関して解説していきましょう。

 

取引先が信頼できる会社であれば手形割引

 

手形割引を利用する場合、もっとも考えるべきは取引先の信用度です。取引先が万が一不渡りを出した場合、そのリスクを負うのは自社となるため、手形割引の利用にはある程度のリスクがあるということになります。

 

こういったリスクがないと判断できれば、手形割引の利用はおすすめの方法となります。

 

また、手形割引では額面金額を分割することができません。その時に必要な金額に対し、ちょうどいい額面金額の約束手形があれば、利用するのがおすすめとなります。

 

つまり手形割引は、取引先が信頼でる企業で不渡りのリスクがなく、かつちょうどいい額面金額の約束手形がある場合に限っておすすめの資金調達法となります。

 

 

比較的どんな状況でも利用しやすいのがファクタリング

 

比較的利用できる機会が限定されるのが手形割引であるのに対し、どんな状況でも利用しやすいのがファクタリングといえます。

 

何よりファクタリングは貸金契約ではありませんので、自社の信用情報に影響を与えません。また、売掛金の未払いリスクに関しては、原則ファクタリング会社が負う形となりますので、この点でも安心して利用できます。

 

額面金額の分割も可能ですので、自社が必要とする金額での契約が可能ですので、無駄に手数料を支払うこともありません。

 

手数料という点では、手形割引の割引料の方が安い傾向にあるため、やや不利な面はありますが、利用しやすさという点ではファクタリングの方がかなり高いと考えられます。

 

手形割引とファクタリングの違い まとめ

手形割引もファクタリングも、手元にある債権や手形を譲渡することで早期現金化を図る資金調達法です。

 

しかしこの2つの方法には大きな違いがあり、その中でも重要になるのが貸金契約か否かという点です。手形割引は貸金契約であり、利息とともに返済をする義務が生じますし、会社の信用情報にも影響を与えます。

 

ファクタリングは債権譲渡契約であり貸金契約ではないため、信用情報に影響はありませんし、当然返済の義務もありません。

 

それぞれ違いがありますので、どちらを利用するかはその違いを良く理解した上で決定しましょう。

 

イメージとしては、利用できるタイミングは限定的なものの、ある程度使いやすいのが手形割引で、どんな状況でも利用しやすいのがファクタリングといった印象。

 

自社の事情や手持ちの債権、手形の状況を見極めて上手に使い分けましょう。