起業・開業時の資金調達方法11選！後悔しない起業のために

起業・開業時には資金が必要となります。事業がなかなか軌道に乗らず、資金繰りが悪化してしまうことも十分に考えられるでしょう。

起業・開業時にまとまった資金を調達しておくことで、中長期的な事業拡大に向けての取り組みを行いやすくなります。

当記事で起業・開業時の資金調達方法について、融資・補助金や助成金・出資・その他の方法という分類にて紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

融資

融資とは、金融機関などから資金の借り入れを行うことを指します。返済の義務があり、返済時には借り入れた元本と利息を支払います。

起業・開業時には売上の実績が乏しいことから、信用を得にくいのが実情です。融資を受けたい場合には、起業・開業時でも審査に通りやすい融資元や融資制度を活用するようにしましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融金庫は、国が100%出資している政府系金融機関です。民間の金融機関から融資を受けられない、起業・開業時の方に向けた融資制度が用意されています。

例えば、起業・開業する際の融資制度として「新融資創業制度」が挙げられます。融資額は、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）です。あらゆる資金調達方法のなかでも、起業・開業時で大規模な融資を受けられることは大きな魅力でしょう。ただし創業に必要な資金の1/10の自己資金を保有している必要があります。

女性または35歳未満、あるいは55歳以上で起業・開業をする方を対象とした「女性、若者/シニア起業家支援資金」など、融資の対象者を特化させた制度も存在します。合わせて検討してみてください。

地方銀行・信用金庫

地方銀行、信用金庫といった民間の金融機関から資金を借り入れる選択肢もあります。

起業・開業時においては売上や確定申告といった実績に乏しいことから、融資を受けることが難しいのが一般的です。ただし地方銀行や信用金庫は地域経済の活性化を目的とする側面もあることから、融資を検討してもらえる可能性も考えられます。

高額で融資してもらえる可能性は低いですが、返済実績を積み重ねることで、少しずつ融資の枠が拡大するかもしれません。信頼度を上げるためにも、融資金額の大小にかかわらず検討することをおすすめします。

制度融資

各都道府県の地方公共団体・信用保証協会・金融機関が連携する「制度融資」は、中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する制度です。
※参考：制度融資の概要 – 埼玉県

各都道府県が定める低い利率で融資を受けることが可能で、全期間固定であることから金利変動のリスクを負わずに済みます。返済計画の見通しも立てやすくなるはずです。

運転資金は最長10年（通常7年）まで利用可能です。実際に融資を受けた方の9割以上が無担保・第三者保証人無しで融資を受けています。

注意点として、申請から融資実行まで時間がかかる傾向にあることです。即日で資金調達を行いたい場合には、その他の資金調達方法を検討するとよいでしょう。

個人での借り入れ

創業者が個人の信用を基に資金を借り入れることも可能です。具体的にはカードローンやファクタリングといった選択肢が挙げられます。

カードローンとは、利用限度額の範囲で必要な金額を、担保・保証人無しでお金を借りることができる個人向け融資です。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング事業者に売却し、一定の手数料を支払って現金化してもらう金融サービスのことです。

各種金融機関より融資を受けるよりも審査面でハードルが低いことから、企業としての活動実績が乏しい事業者向けといえます。

月末の支払いで資金が足りない状況や、残高不足や残金不足でも即日で資金調達しやすいことから、緊急時の選択肢として抑えておくとよいでしょう。

補助金や助成金

厚生労働省や中小企業庁など、国や地方自治体による補助金や助成金です。受給には一定の条件や審査を通過する必要があります。

補助金は募集期間や採択件数が厳格に定められていることが多く、申請すれば必ず受給できるとは限りません。提出する書類の内容が非常に重要となるため、事前の情報収集が大きな意味を持ちます。

助成金は一定要件を満たせば原則として受給できることが多く、受付も随時行われています。

創業補助金

創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度のことです。
参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜融資・助成制度

創業補助金は返済不要というメリットがあります。また創業前の企業であっても申請が可能です。もし創業補助金を受給できれば、国や地方自治体から事業の持続性を評価されることから、会社としての信用度を高めることができるでしょう。

注意点としては、補助金を申請した時点で資金を得られるわけではなく、補助対象期間となる6ヶ月を経過した数ヶ月後に、補助金が受給される仕組みとなります。今すぐに資金が必要という場合は、その他の資金調達方法を検討しましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。採択された場合、最大50万円の支援を受けることができます。
参考：小規模事業者持続化補助金【一般型】 持続化補助金とは

また当補助金の申請時には、商工会議所を通して事業計画書に関する助言を受けることとなります。経営サポートのプロである第三者からのアドバイスを受けることで、採択の可能性を引き上げるだけではなく、今後の事業計画におけるヒントを得ることができるでしょう。

また補助対象となる経費の種類が様々であることから、業界や業種を問わないことも魅力です。個人事業主でも申請できることから、法人か個人で起業・開業するか悩んでいる方にとってもおすすめです。

出資

出資とは特定の団体や個人が、事業の成長を期待して資金を提供することです。原則として返済が不要で、経営アドバイスを受けられることがメリットです。

ただし起業・開業直後は事業の収益性を評価されにくいことから、出資を受けられる可能性は高いとはいえません。また出資比率が高まるにつれて、経営に制約を受けるリスクがあることにも留意しておきましょう。

出資元としては自己資金や個人投資家やベンチャーキャピタル（VC）が挙げられます。それぞれ解説していきます。

自己資金

自己資金とは、自分が所有しているお金のことで、自らの名義で管理しているお金のことを指します。預金通帳の残高や贈与されたお金、資産を売却して得たお金などが該当します。

起業・開業時においては開業資金の調達が大きなポイントとなります。全ての費用を自己資金で行う必要はありませんが、開業資金に対してどの程度の自己資金を準備できるのか算出するようにしましょう。足りない金額に応じて、必要な額の資金調達の方法や制度を具体的にリサーチする流れを作れます。

自己資金が手元にいくらあれば望ましいという明確な基準は存在しません。ただし日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件として「創業に必要な資金の1/10の自己資金」と定められていることから、最低限の基準として準備しておきましょう。

個人投資家（エンジェル投資家）

個人投資家とは、個人の資産を利用して単独で投資活動を行う人のことを指します。
エンジェル投資家という名称も存在します。

個人投資家が自らの判断で出資を決定するため、ベンチャーキャピタルや金融機関からの資金調達よりも、調達までにかかる期間が短いのがメリットです。経営アドバイスや人脈を紹介してもらえるなど、事業拡大のサポートを受けることもできます。

ただし経営に関与されてしまい、時には干渉されてしまうケースも生じます。また株式の取得割合が議決権の過半数や2/3まで大きくなるにつれて、経営権まで握られてしまいます。経営者の方針で会社運営ができなくなるリスクに留意しましょう。

ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタル（VC）とは、スタートアップやベンチャー企業などの未上場企業に対して出資を行う投資会社のことです。

個人投資家と同様に、資金の返済義務がなく、ベンチャーキャピタルの経営資源やノウハウを活用できることが大きなメリットです。

ただし事業の持続性や将来性が無いと判断されてしまえば、撤退されてしまう可能性も生じます。経営に関与や干渉されるといったケースも十分考えられるでしょう。

その他の資金調達の手段

クラウドファンディングやビジネスコンテストなど、その他の資金調達の手段として検討の余地がある方法をご紹介します。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から資金調達を行うことです。他の資金調達の方法と比べると、より手軽で拡散性が高いのが魅力です。

出資者に対するお礼や見返りとして、「購入型」「寄付型」「金融型」など多様な形態が存在します。また「All-or-Nothing（目標金額を達成した場合のみ支援を受ける）」と「All-in方式（目標金額の達成の可否にかかわらず支援を受ける）」に分類されます。

出資者は不特定多数の人々であることから、誰にでも伝わる資料やキャッチコピーなど、自身のビジネスプランやアイデアが明確に伝えられるかがポイントとなります。

ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストとは、個人や法人がビジネスプランの内容や質を競い合うイベントです。コンテストに優勝や入賞すれば、賞金や資金支援や人的支援を受けることができます。

学生が参加するイメージが強いかもしれませんが、新興国×SDGs、テクノロジー×スタートアップ、中小企業基盤整備機構による主催など、テーマごとに応じたビジネスプランが開催されています。

資金調達に直結する方法ではありませんが、事業プランを向上させたり、業界の著名人から注目を集められたりするメリットがあります。プレゼンテーションスキルを磨く絶好の場でもあることから、興味があればぜひ参加してみましょう。

まとめ

起業・開業時における資金調達には様々な方法があり、事業内容や目的によってメリットやデメリットが生じます。

資金調達方法の特徴を理解しておくことで、現在の事業の状況に最適な方法を選ぶことができるでしょう。計画的に資金調達を行うことができれば、今後の事業展開にも大きく有利に働くはずです。