【合法？違法？】ファクタリングを利用する際の法的リスク【安心して利用するために】

ファクタリングは、債権譲渡取引を行い、売掛金を入金期日前に現金化するという資金調達法です。ファクタリング契約にまつわるトラブルで、訴訟問題が多いこともあり、ファクタリング自体が違法行為であるという誤った認識を持つ方も一定数いるかと思います。

ファクタリングは合法な契約ですので安心して利用しましょう。ただし、法的リスクがまったくないというわけではありません。ファクタリングを利用する場合の法的リスクを理解し、そのリスクを回避しながら利用するのがおすすめです。

そんな法的リスクに関して解説していきましょう。

ファクタリングは合法な契約

まだ勘違いされている方もいらっしゃるかと思いますので、改めて確認しておくと、ファクタリングは合法な資金調達法です。民法に定められた債権譲渡契約により、その対価を受け取る契約ですので、ファクタリングを利用することは違法ではありません。

一部違法な形のファクタリング契約があり、その違法性ばかりが報じられるため、ファクタリングが違法であるというイメージがあるかもしれませんが、金融庁をはじめ政府機関が利用を推奨している資金調達法ですから、安心して利用することができます。

ファクタリングに関しては、裁判沙汰になる事件が多く、こうした背景には利用者側がまだファクタリングの仕組みをしっかりと理解していない部分が大きいかと思います。ファクタリングの活用を考えている方は、まずはファクタリングの仕組みやファクタリングに関する法律に関して、最低限知識をつけておくといいでしょう。

ファクタリング利用における法的なリスク

ファクタリングの利用に法的リスクがあるかどうかというと、まったくないとは言い切れません。ファクタリング事態は合法な契約ですが、場合によってはちょっとしたミスで違法行為を自身が働いてしまう可能性もあります。

もちろん意図的でなければ大きな問題とはならないかと思いますが、利用する側も十分注意が必要であることは理解しておいてください。

次の項で、ファクタリングを利用する方が、犯してしまう罪についていくつか紹介していきます。

ファクタリング利用企業が犯す可能性がある違法行為

ファクタリングを利用する企業が、犯してしまう可能性がある罪について解説していきます。中には意図的に犯す罪と、意図せず結果的に犯罪行為となるケースが考えられます。法的リスクという点で、特に意図せず犯罪行為になってしまう行為についてしっかりと理解しておくことが重要です。

債権の二重譲渡

利用企業が意図せず結果的に犯してしまう可能性があるのが債権の二重譲渡です。売掛債権の管理が杜撰であったり、複数のファクタリング会社と取引をしているケースが起こり得る犯罪行為であり、問われる罪は詐欺罪等です。

債権の二重譲渡とは、すでに他社に譲渡済の売掛債権を、別のファクタリング会社に持ち込み新たにファクタリング契約をしてしまうことです。売掛債権というのは目に見えないものですので、しっかり管理できていないと、どの債権をファクタリングしていて、どの債権がまだファクタリングしていないのかなど、判別が難しくなります。

例え意図していなくても、すでに譲渡済の売掛債権に関しては、当然利用企業に所有権はありません。他人の物を勝手に売る行為となってしまい、立派な刑法違反となります。

ちなみに詐欺罪が成立して場合の法定刑は10年以下の懲役です。罰金刑はなく、有罪となった場合、執行猶予が付く可能性はありますが、禁固刑のみの厳しい判決が下されます。

もちろん意図的に二重譲渡をすれば、悪質な詐欺罪ですし、仮に申し込んでから契約に至る前に二重譲渡が発覚した場合でも、詐欺未遂罪に問われる可能性があります。

ファクタリングを利用する際は、これまで以上に売掛債権の管理を徹底するようにしましょう。

債権の偽造

ここからは意図的に罪を犯すケースを中心に紹介します。まずは売掛債権を偽造して申し込むケースです。例えば売掛債権の入金期日を偽造したり、額面金額を修正して申し込むなど、債権を偽造した場合も、二重譲渡の場合同様詐欺罪に問われる可能性があります。債権の偽造の場合、そもそも悪意を持って偽造したとみなされるケースが多くなるかと思いますので、ほぼ確実に詐欺罪に問われると考えていいでしょう。

偽造と言えば、債権ではなくほかの必要書類を偽造するケースもあるでしょう。例えば通帳の写しを偽造した場合は、私文書偽造罪に問われますので、詐欺罪と合わせて刑罰が下される可能性があります。

架空債権での申し込み

上のケースと同じく、私文書偽造罪と詐欺罪に同時に問われ、しかも悪質性が高いと判断されるのが、架空の売掛債権を偽造して申し込むケースでしょう。そもそも存在しない売掛債権を偽造して、実際には存在しない取引でファクタリングを申し込むのは非常に悪質な犯罪行為と見做されるでしょう。

売掛債権の散財を証明するのは、請求書でも可能なケースが多く、請求書であれば自社内で簡単に偽造できてしまうという問題があります。もちろん簡単に偽造できるからと言って、偽造していいわけではありません。重い罪に問われる可能性が高くなりますので、こうした違法行為は決して行わないようにしましょう。

違法業者と関わってしまうリスク

利用企業が積極的に罪を犯してしまうリスクがあるのと同時に、犯罪行為の被害に遭ってしまうケースも考えられます。それが、違法業者と取引をしてしまうケースです。ファクタリングにおける違法業者とはどのような業者なのか、なぜそういった業者が存在するのかという点を解説していきます。

違法業者が存在する理由

ファクタリングにおける違法業者とは、ファクタリング契約に見せかけて、違法な高金利での貸金契約を結ぶ業者や、無理な条件をつけて、厳しい取り立てを行う業者などを指します。こうした違法業者がなぜ存在するかというと、ファクタリングの拡大に法規制が追いついていない現状があります。

ファクタリング同様に、企業が資金調達を行う場合に頼りになるのが金融機関やノンバンクなどの貸金業者です。貸金業者の場合、貸金業法を遵守することを成約したうえで、都道府県などから許認可を受けて開業する必要があります。また、開業を申請する方は、貸金業務取扱主任者という国家資格の取得が義務付けられています。

貸金業者の開業には資格の取得や許認可申請など多くのハードルが設けられているのと比較し、ファクタリング業者の開業にはこうしたハードルがほぼない状況です。取得必須の資格はありませんし、許認可申請も不要ですから、極端に言えば誰でもいきなり開業できるのがファクタリング業者です。

近年闇金業者の手口は広く一般的に知られるようになり、闇金業者を利用し被害に遭う方も少なくなってきました。闇金業者では儲からないと判断した反社会的組織の一部が、看板を闇金業者からファクタリング会社にかけ替え、企業を食い物にしようとしています。

開業に高いハードルがないこともあり、表向きはファクタリング会社ながら、やっていることは闇金業者という違法業者が存在するのは事実です。誤ってこうした業者を利用してしまうと、違法行為に加担することとなり、大きなダメージを受ける可能性があるので注意が必要です。

法的リスクを回避してファクタリングを有効活用するポイント

ファクタリングを利用する際、法的リスクを回避して、上手にファクタリングを活用するために、注意すべきポイントについていくつか紹介していきましょう。

債権管理をきっちり行う

ファクタリングをする以上、特に意識したいのが債権の管理体制をしっかりと構築することです。債権の管理を行う部門はそれぞれかと思いますが、経理担当者が管理するのがおすすめです。

その際、経理担当者にもファクタリングの基礎的な仕組みなどに関してしっかり勉強してもらいましょう。ファクタリングを利用した場合の経理仕訳の方法も同時に覚えることで、債権の二重譲渡のような不測の違法行為が発生する可能性を減らすことができます。

1社のファクタリング会社と取引する

法的リスクを徹底的に回避するのであれば、取引をするファクタリング会社は1社に絞るというのも効果的です。1社としか取引をしていなければ、誤って債権の二重譲渡を申し込む可能性は大幅に減ります。

また、1社のみと継続的に取引するメリットとしては、取引実績を積み重ねることで、好条件でファクタリング契約できる可能性が高くなることが挙げられます。ファクタリングの条件は、手数料も含めてファクタリング会社ごとの独自の判断で設定されます。同じファクタリング会社と取引を重ね、その取引で問題なく契約の履行を続ければ、ファクタリング会社からの信用が高くなります。信用できる会社にはより好条件でのファクタリングが提示されやすくなり、これは大きなメリットといえます。

デメリットは、他社による手数料相場が分からないため、そもそも高い手数料で契約をし続けている可能性があるという点です。

おすすめのパターンは2つ。ひとつは債権の管理体制が整うまでは1社とのみ契約をし、二重譲渡の可能性が排除できるような状況になったら、2社目を探す形です。それまで利用していた会社から乗り換えてもいいでしょう。

もうひとつのパターンは、条件別に2社以上のファクタリング会社を使い分ける方法です。急ぎ現金が欲しい場合はA社、3社間ファクタリングの場合はB社、高額債権の場合はC社など、自分の中で何かの条件で使い分けをしっかりしておけば法的リスクを抑えながら複数社を利用できるでしょう。

ファクタリング会社選びは慎重に

最後のポイントは違法業者に引っかからないことです。そのためには、ファクタリング会社の見極めが重要になります。

ファクタリング会社を探していると、時折「審査なし」、「審査通過率100%」、「通帳なしで申し込み可」など、魅力的な宣伝文句を掲げるファクタリング会社が見つかるかもしれません。

ファクタリング契約において、審査を行わないということはあり得ません。また、審査をする以上、通過率100%もあり得ません。違法業者は何より顧客を獲得することを重視する傾向にあるため、こうしたあり得ない宣伝文句で顧客を捕まえようとします。

少しでも怪しいと思った業者には近づかないという気持ちで、ファクタリング業者探しをするようにしてください。

まとめ

ファクタリングは合法です。利用する際に法的リスクがないとは言いませんが、基本的には違法行為ではありませんので安心して利用できます。

ただし、法的リスクが0ではありませんので、利用をする場合は法的リスクをできるだけ排除したうえで利用するようにしましょう。