![](https://choutatsu-o.com/content/wp-content/themes/choutatsu/images/logo.png"){kind=logo}
「気づいたら資金繰りが悪化していてどう対応していいのか分からない」
「資金繰りが悪化したら融資を受けるしかない？」
企業経営をしていれば資金繰りが厳しくなるケースは避けられません。自社がどれだけ誠実に業務を行っていたとしても、取引先他社の影響で悪化してしまう可能性もあります。
資金繰りの悪化は、ただ黙って見ていても改善されるものではありませんし、放置してしまうと最悪の結果を招きかねません。できるだけ早急に、また有効な対策を取ることが求められます。
そんな資金繰り早期改善のための方法に関して解説していきます。
資金繰りが悪化する主な原因
企業運営をする中で、資金繰りが悪化するケースは少なくありません。その主な原因をいくつか紹介しましょう。
そもそも赤字経営である
資金繰りが悪化する最大の原因は赤字経営です。いくら売上が多くても、そもそも赤字では損失が増えるだけで資金繰りは悪化していく一方です。まずは赤字経営となっている原因を追及し、少なくとも黒字になるような施策を打つことが重要です。
売掛金の未回収・回収遅れ
赤字経営ではなくとも、売上が手元に届かなければ資金繰りは厳しくなります。仮に未回収が1度だけでも、その1度がその後の資金繰りに大きな影響を与え、結果どんどん経営状況が悪化していく可能性があります。
同じく売掛金が期日までに入金されないというケースでも同じような現象が起こらないとも限りません。売掛金はしっかり期日までに回収できるのが理想です。
急な売上アップ
自社が提供している商品やサービスが突然人気となり、急激に売り上げがアップするのも資金繰りが厳しくなる原因の1つです。急激に売り上げがアップすると、より多くの商品を準備する必要があります。そのためには原材料費、燃料費などもこれまで以上に高額になります。
つまり支出が増えるということです。提供しているのがサービスである場合人件費等が高額になり、やはり支出が増えることになります。
もちろんアップした売上がすぐに現金化されればこうした支出に対応可能です。しかし商取引の場合、掛け取引が基本です。急激にアップした売上が現金化されるのは1～3ヶ月後、業種によっては半年後というケースもあります。
アップした売上の入金までに現金が不足してしまい、倒産を余儀なくされることを黒字倒産と呼びますが、これも資金繰りが急激に悪化することが原因です。
債務の拡大
銀行や日本政策金融公庫などから、運営資金を調達している企業は少なくありません。こうした融資に関しては当然返済が必要です。しかし経営が悪化し売上が落ちれば、この返済の占める割合が大きくなっていきます。さらに言えば、売上が返済金額を下回るようになれば、返済自体が難しくなります。これも資金繰り悪化の原因と言えるでしょう。
資金繰りを改善する方法
どんなに努力していても資金繰りが悪化してしまう可能性はあります。
企業経営者としてこうした場合にどのように経営を立て直すかが重要になります。
資金繰りを改善する方法をいくつか準備しておけば、不測の事態に対応し、最悪の事態を回避することができるようになるでしょう。そんな方法をいくつか紹介していきましょう。
資金繰り表を作成する
資金繰りが悪化している場合、まずは何より現状の把握が重要になります。
そのために作成したいのが資金繰り表です。
自社に入ってくる現金と出ていく現金をまとめて表にすることで、どのタイミングで資金がショートするのかなどがはっきり分かるようになります。同時に資金繰り悪化の原因特定にもなりますので、まずは資金繰り表を作成し、それから取るべき対策について考えるのがベストです。
資金繰り表は自社の現金の流れを可視化するものであり、特に資金繰りが悪化したケースでは近い将来を含めた「予定資金繰り表」の作成が有効です。3～6ヵ月程度に期間を区切り、その期間内で現金がどのように動くかをハッキリさせましょう。
買掛金の繰り延べ交渉
資金繰りを改善するために、収入を増やすか支出を減らすのが最善策です。しかしどちらも簡単にできることではありません。そのため急場を凌ぐ方法として、支出のタイミングを遅らせるという方法があります。
自社が持つ買掛金の支払いに関して、債権者企業に相談し支払いを遅らせることができないかを交渉してみましょう。また全額を遅らせることが難しい場合でも、一部であれば遅らせることができるかもしれません。自社の資金繰りを立て直すためにできる範囲で交渉するのがおすすめです。
ただし、頻繁にこうした交渉を行うのはおすすめできません。繰り延べ交渉を持ち込むということは、すなわち資金繰りが厳しいということです。どんな企業でも経営状態が悪化している企業とは積極的に取引をしたくないものです。後々取引の減少や取引の中止を告げられる可能性もありますので、この点は注意が必要です。
売掛金の早期回収
収入を増やすというのも急には対応が難しいものです。しかし入金のタイミングを早めることはできるかもしれません。売掛先企業に相談し、入金期日を前倒しできないか交渉するのもひとつの方法です。もし、入金が遅れている売掛金がある場合は、速やかに入金してもらえるように交渉しましょう。
この方法が有効なのは急激に売上がアップしているケースです。売上がアップしているということは、売掛金も急激に増えている可能性があり、全額ではなくても一部を早期入金してもらえる可能性はあります。
在庫や固定費の圧縮
資金繰りが悪化した結果、手元の現金が不足してしまうのが大きな問題です。そこで検討したいのが在庫の圧縮や固定費の削減です。在庫を減らし現金化できれば当然手元の現金は増えます。また在庫の数が多い場合などはそれを保管する場所に関しても場所代、電気代等の経費が掛かっています。こうした経費を削減できるのも大きなポイントです。
固定費に関しては多くの企業がすでに削減できる部分は削減しているかと思います。見直せる費用がない場合は、人件費の削減なども視野に入れ、とにかく支出を減らすことを目標に取り組みましょう。
資金調達
資金繰りが悪化しているということは何より現金が不足している状態ですので、銀行融資などで資金調達を行う必要があります。ただし銀行等金融機関からの資金融資は審査に時間がかかる傾向にあるため、ある程度余裕がないと資金繰り改善には効果的とは言えなくなります。また、資金繰りが悪化している原因が赤字経営など経営状態の悪化である場合、融資審査に通るのが難しくなります。ほかの資金調達法も含めて現金を得る方法を考えましょう。
銀行や日本政策金融公庫などからの融資以外では、ビジネスローンや手形割引、クラウドファンディングや株式・社債の発行などが考えられます。その他にも企業が持っている不動産や株式の売却でも資金調達は可能ですので、自社が取れる最善の手段を探る必要があります。
資金繰り改善にはファクタリングの活用も
資金繰りが悪化してしまい、この状況を改善したいという場合、おすすめしたいのがファクタリングの活用です。ファクタリングとは、手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金を入金期日前に現金化するという資金調達法です。なぜファクタリングが有効なのかを解説していきます。
売掛金の早期現金化が可能
ファクタリングではファクタリング会社と債権譲渡契約を結び、売掛金を早期に現金化することができます。そのため入金のタイミングが早まり、資金繰りも改善しやすくなるでしょう。
一般的なファクタリング契約では申し込みから2～3日程度で現金が手に入ります。時間がかかる契約方法で申し込んでも1週間程度で現金化されるケースがほとんどですから、急な資金繰り悪化にも十分対応可能です。
また、近年では即日現金化に対応しているファクタリング会社も増えており、条件が整っていれば申し込み即日に現金を手にすることも可能です。
収入のタイミングを早めるのは資金繰り改善の有効な手段ですので、積極的なファクタリング活用がおすすめです。
売掛金の未回収リスクを回避
上記の通りファクタリングは債権譲渡契約です。契約を締結することで、持ち込んだ売掛債権の所有権はファクタリング会社に移ります。債権の所有権が移るということは、同時に債権の未回収リスクも移行することを意味します。
ファクタリングした売掛金に関して、万が一未回収、回収遅れが発生してもファクタリングを申し込んだ企業に回収する義務はありません。未回収や回収遅れのリスクも一緒にファクタリング会社に譲渡していますので、回収に関してはファクタリング会社に任せることができます。
借入ではないのでその後の融資審査にも悪影響がない
繰り返しになりますがファクタリングは債権譲渡契約であり貸金契約ではありません。そのため貸金契約となる各資金調達法とは違い、返済の義務が発生しません。また借入ではありませんので、自社の債務が増えるということもありません。
銀行融資やビジネスローンとは大きく違い、不動産売却など、自社が持つ資産の売却に近いイメージの資金調達法となります。
債務が増えないため、ファクタリングを活用して資金繰りを改善できれば、その後に銀行などに融資を申し込むということも可能です。資金繰り改善のために債務を増やしていれば、その後さらに資金融資を受けるのは難しくなりますが、ファクタリングの場合むしろ融資審査に有利になる可能性まであります。
一時的な資金繰り改善はファクタリングで対応し、根本的な資金繰り改善のために融資が必要な場合は、改めて融資を申し込むことで根本改善を目指すこともできるため、ファクタリングの活用がおすすめとなります。
まとめ
資金繰りが悪化したまま放置すれば、その後に最悪の事態が待っています。資金ショートが発生し、結果倒産ということにもなりかねません。そのため資金繰りが悪化していると感じた場合には早急な対策が必要です。
対策を考える前に、まずは何より資金繰り表を作成するなど、資金繰り悪化の根本的な原因の追及を行いましょう。表面上の資金繰りだけを改善しても、根本が改善ざれていなければ再び資金繰りが悪化するかもしれません。
根本の原因の改善には時間がかかるというのであれば、改善に向けた努力をしつつ、当面の間はファクタリング等で資金繰り改善を行っていくのがおすすめです。経営を立て直すために、あらゆる方法を選択できるよう、日頃から準備しておくことをおすすめします。
