新設法人が融資を受けるために押さえるべきこと

「新たに法人を立ち上げる場合、自分で資金を準備するしかない？」
「新設の法人でも融資って受けられるの？」

一般的に法人に対する資金融資の場合、その法人の事業実績を加味し、融資をするかどうかが決定します。その法人にどの程度の収益があり、どの程度の返済能力があるのかを審査して融資をするかどうかが決定するわけです。

新設法人の場合、審査の対象となる業務実績がありません。そうなると資金融資を受けることができないということになりますが、そんなことはありません。

国や各自治体はもちろん、民間の金融機関でも新設法人に対する融資を行っている機関は少なくありません。そんな新設法人向けの融資にはどのような種類があるのか、また融資を受けるためにはどのようなポイントを押さえるべきかを解説していきましょう。

新設法人でも受けられる融資の種類

法人を新設した場合、何より業務実績がないという問題があります。業務実績がないということは、どれだけの収益を上げる法人かの判断が難しくなるため、資金融資を受けることが難しくなります。

そんな新設法人でも、融資を受けられる可能性がある制度に関して簡単に紹介していきましょう。

日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫とは、国が出資する政府系金融機関です。国民の生活向上のための金融機関であり、新設法人に対しても積極的な融資を行っているのが特徴です。

一般的に法人を設立する場合、真っ先に資金調達先として検討すべき機関であり、これから法人の設立を考えている方は、日本政策金融公庫の新規開業資金融資に関してしっかりと調べ、融資を受けられるような準備をしてから開業するのがおすすめです。

民間金融機関からの融資

業務実績や業務実態がないからといって、民間の金融機関からの融資が一切受けられないというわけではありません。しっかりと準備しておけば、受けられる融資も存在します。

ただし、新設法人が融資を受ける場合、融資の条件は厳しくなる傾向にあります。具体的に言えば、日本政策金融公庫からの新規開業資金などと比較すると金利が高いなどです。その分、出資までの時間が短い傾向にありますので、少々金利が高くても急ぎ現金が必要な場合などに利用できる制度です。

地方自治体からの制度融資

地方自治体と保証人協会、民間金融機関が提携し、中小企業等に融資を行う制度です。この制度融資は新設の法人でも利用することが可能です。

基本的な形としては、地方自治体がどの金融機関から融資を受けられるかを検討し、保証人協会が一部保証人となり、その金融機関から融資を受けます。業務実績のない新設法人でも、地方自治体による推薦と、保証人協会による保証があるため、金融機関からの融資を受けやすくなるという制度になります。

創業者等からの出資

新設法人が資金を得る方法としては、「融資」と「出資」があります。上で紹介した3つの制度は「融資」であり、ここから紹介するのは「出資」に分類されます。

新設企業の創業者や従業員など、その会社で働く方からの出資を募ることで、資金を調達することが可能です。もっとも手軽な方法であり、審査を受ける必要等はありません。ただし、集められるかどうかという大きな問題があり、また、必要な資金が集まるわけでもありませんので、比較的利用できる方は限られる方法といえます。

クラウドファンディング

法人を新設するために、クラウドファンディングを利用するという方も増えています。クラウドファンディングは自社の事業などを説明し、その事業や目標に共感してもらえた方から広く出資を募るという方法です。出資が集まって事業目標を達成した際には出資者に対しどのような特典があるのかなども合わせて提供することで出資者を集めるのが一般的です。

クラウドファンディングを利用する場合は、それだけ一般の方に共感してもらえる事業である必要がありますし、魅力的な特典も用意しなければいけません。また、用意できたとしても必ず必要な資金が集まるというわけでもありません。この点は注意が必要でしょう。

補助金・助成金

国や地方自治体では、法人向けにも多くの補助金や助成金を用意しています。その中には新設法人も利用できるものがあり、こうした補助金や助成金を資金として活用する方法もあります。

補助金や助成金は原則として返済が不要な資金であり、活用できる法人はぜひ活用したい資金です。しかし、その分申し込み条件は厳しく、また審査にも一定の時間がかかります。ある程度時間に余裕があり、国や自治体が求める準備資料をしっかり準備できる状況で申し込むのがおすすめですが、即現金が必要な場合などには適さない調達法といえるでしょう。

融資を受けるために押さえるべきポイント

新設法人が事業資金の融資を受けるためにはさまざまな方法があります。しかしどの方法にしても、ある程度準備が必要です。どの方法も融資を受ける以上融資審査がありますので、その審査に通過できるだけの資料の用意が重要になります。

そこで、新設法人が融資を受けるために必要となる準備に関して解説していきます。

自己資金を準備する

一般的に法人が融資を受ける場合、自己資本比率というのは重要な審査ポイントとなります。自己資本比率とは、自社の資産の中から、借入金等を差し引いた自社の持つ現金がどの程度を締めるのかという数値です。当然自己資本比率が高い方が融資を受けやすくなります。

新設法人でまだ事業活動を行っていない、どこからも借り入れをしていないという場合、収益も借入金も存在しません。純粋に創業者等がどの程度の資金を準備できるのかという問題になります。

どのような方法があるかはそれぞれの状況次第ではありますが、ある程度自己資金を用意してから融資を申し込むのがおすすめです。

事業計画書の作成

融資を受けるということは、その後に借り入れた金額に金利をつけて返済していく必要があります。新設法人が一定期間返済を続けるということは、法人を新設してどのような事業を進めていくかが重要になります。

特に新設法人の場合、まだ事業を開始しているわけではありませんので、この先の事業計画がどの程度予定通り順調に進んでいくのか、これは予想するしかありません。それだけ審査も慎重になりますし、時間もかかります。

新設法人の代表として融資を申し込む場合は、事業計画に関しても自身の理想を述べるだけではなく、きちんと現状を把握し、市場動向等も加味しながら現実的な計画を作成することが重要です。

融資を行う側としては、申し込んだ新設法人がこれから行おうとしている事業が成功するかどうか、将来性があるかどうかなどを慎重に審査し融資するかどうかを決定します。こうした審査を行う方が納得するようなしっかりとした事業計画書を作成しましょう。

また、事業計画は融資に限らずクラウドファンディングなど出資を募るという場合にも重要なポイントです。どのような方法で資金を集めるにしても、事業計画が基本となると考えていいでしょう。

資金使途を明確にする

法人に行う融資の場合、その資金の使途が重要になります。一般的に個人が利用するカードローンやクレジットカードのキャッシングなどはフリーローンと呼ばれその使途を問いません。その分金利が高くなります。反対に個人が利用するローンでも、マイカーローンや住宅ローンは使途がハッキリしていますので金利は低くなります。

法人向けの融資も比較的金利は安い傾向にあります。つまりそれだけ使途をハッキリさせておく必要があるわけです。融資を受けた資金で何をするのか、設備投資を行うのか、人件費に充てて従業員を増やすのかなど、何に使うのかも融資審査では重要ということになります。

新設法人の場合、それまでの事業実績がありませんので、これから行う事業に何が必要であり、そのためにどの程度の金額が必要なのか、細かく説明できるようにしましょう。

経営者の信用情報

新設法人が融資を受ける場合、重要になるのが申し込みを行う経営者の信用情報です。法人にまだ業務実績がありませんので、融資をする側としても経営者個人の信用情報に注目せざるを得ません。

経営者の方の信用情報に問題があれば、新設法人に融資を行ったとしても返済がされない可能性が考えられます。信用情報に関しては個人が操作できるものではありませんが、できるだけ信用情報に問題がないという状況で融資を申し込みたいところです。

信用情報は信用情報を取り扱う会社が持っています。この信用情報に関しては、未来永劫残るものではありません。例えかつて信用情報に問題があった方でも、ある程度の期間が経過すれば過去の情報は削除されます。削除される期間はさまざまですが、自身の信用情報が気になるという方は、信用情報会社に申し込めば、有料で情報を閲覧できますので事前に確認しておきましょう。

経営者の業務能力

融資を行う側は、業務実績のない法人に対して融資を行うということになります。いくら事業計画がしっかりしていても、信用情報に問題がなくとも、経営者自身にその事業を進めていく能力がなければ事業が円滑に進むのは難しくなります。

例えばそれまで建設関係の営業職しか経験していない経営者が、突然出版関係の事業を行うといっても業務能力には疑問符が付くものです。そこで事前に自身がこれまでどのような業務を行っており、どのような経験・能力を持っているのか、プレゼンを行う必要があります。

自身の経験や持っている資格から、どのように事業を進めていくのか、どれだけ事業の成功が現実的なのかを説明できるようにしておきましょう。

まとめ

新設法人には業務実績がないため、融資自体が受けられないと考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、日本政策金融公庫など、新設法人に対して積極的に融資を行っている金融機関も存在していますので、融資を受けることは可能です。

とはいえ、何の準備もなくいきなり融資を受けることができるものではありませんので、新設法人の代表者として融資を申し込む以上、きちんと融資を受けられるような準備をして申し込むようにしましょう。