売上アップが逆に資金繰りを圧迫する？「成長の罠」と対策

「成長の罠って何？」
「売り上げがアップしたのに倒産することってあるの？」

どんな企業でも売上が上がれば利益が上がり、企業として成長できるというのが一般的な考え方です

しかし売上がアップすると逆に資金繰りが悪化してしまうケースもあります。俗に「黒字倒産」と呼ばれる現象があるように、売上が上がっても倒産の危険性が無くなるわけではありません。

こうした現象を「成長の罠」と呼びます。この成長の罠とはどういう現象なのか。またその回避の方法や対策に関して解説していきます。

成長の罠とは？

本記事でいう「成長の罠」とは、売上が伸びるほど運転資金（在庫・外注費・人件費などの先行支出）が膨らむ一方で、
売掛金の入金は後ろにズレるため、黒字でも手元資金が不足して資金繰りが苦しくなる現象を指します。

一般的には急激な成長を遂げた企業が陥る現象としてとらえられることが多く、結果黒字倒産という最悪な結果を招く現象として知られています。

黒字倒産の主な原因

企業として黒字経営ができているのに、なぜ倒産という事になってしまうのか。黒字なのに倒産するしかないというのは、手元に現金がなくなってしまうのが主な原因です。

では黒字にもかかわらずなぜ現金が減っていくのか、その主な原因に関して解説していきましょう。

在庫が増える

ある企業が提供しているサービスや商品が急に人気となり売上が上昇すると、企業としては在庫を確保する必要があります。在庫を確保するためには当然ですが現金を支払う必要があり、手持ちの現金が在庫に変わっていくわけです。

また、在庫が増えれば当然ですがそれを保管するスペースも必要です。在庫自体があまり大きなものでなければさほど問題ではありませんが、場合によっては大きな保管場所を用意しなければいけません。そのためにも投資は必要になり、さらに現金が支出されるということになります。

固定費が上昇する

提供する商品やサービスが増えるということは、当然ですが固定費が上昇することにもつながります。原材料費や燃料費、さらに光熱費はもちろん、人件費も増やしていく必要があります。こうした固定費は毎月支払いが必要な経費となります。一度増やしてしまうとなかなか減らすことは難しく、急に売り上げがアップした場合などは、固定費の上昇が黒字倒産に直結するケースも少なくありません。

新たな設備投資が必要になる

商品やサービスの提供を拡大するためには、新たに設備投資を行う必要もあります。生産拠点を増やす、使用している設備を最新のものに入れ替える、輸送のための車両を増やすなど、出費が必要になる部分は少なくありません。

こうした設備投資を行えば、当然ですが手元の現金はどんどん減っていくわけです。

売掛金の回収サイトが長期化する

企業として自社の売上がアップするのは嬉しいことです。もちろんその売上アップのための投資は必須ですが、問題は商取引が掛け取引であるという点です。いくら売上がアップしても、アップした売上金が実際に手元に届くのは数ヶ月後ということになります。

一般的な商取引の場合は1～3ヶ月後、業種によっては売上金の入金が半年後というケースもあります。

売上アップに対応するための支出は即支払う必要がありますが、アップした売上金を手にするには数ヶ月必要であり、このギャップが埋められずに現金不足となってしまうのが黒字倒産の主な原因と言えます。

成長の罠を回避するためにはファクタリングがおすすめ

企業運営をしていくなかで、しっかりと黒字が出ているのに倒産を余儀なくされる、つまり現金不足に陥ってしまうのは是が非でも避けたいところです。そんな企業におすすめの資金調達法がファクタリングです。その理由や銀行からの融資や助成金などを推奨しない理由について解説していきます。

売掛金を早期現金化できる

ファクタリングは売掛債権を売却（譲渡）して、入金期日前に資金化する方法です。
ただし、実際の入金スピードは「契約形態（2社間/3社間）」「必要書類の揃い方」「売掛先の信用状況」「申込〜審査の混雑状況」などで変わります。

急いでいる場合は、申し込み前に「入金までの目安」「当日対応の条件（提出書類・本人確認・通帳/請求書の形式）」を見積もり時点で確認しておくと安心です。

キャッシュフローを改善し経営が安定する

黒字倒産の主な原因は、支出は早く入金が遅いというキャッシュフローの悪化です。トータルで考えれば黒字ですから、現金が不足することはありません。このキャッシュフローを改善することができるのが、入金を早めるファクタリングです。安定して黒字経営が望めるのであれば、一度キャッシュフローを改善すれば後は順調に成長が期待できますので、非常に有効な資金調達法と言えるでしょう。

銀行融資などは即効性に不安あり

黒字経営の企業が利用できる資金調達法としては、銀行からの融資がまず考えられます。銀行融資では企業の経営状況や財務状況が重視されますが、黒字経営であれば審査に通過する可能性は極めて高くなります。

ただし、問題としては審査にどうしても時間がかかるという点が挙げられます。銀行融資の場合、早くても申し込みから数週間程度、時間がかかる場合は1ヵ月以上融資まで時間がかかるケースもあります。特に急ぎ現金が必要なシチュエーションでは推奨しにくい資金調達法です。

また、企業として成長している状況であれば、利用できる補助金や助成金があるかもしれません。補助金や助成金は返済不要の資金ですので、利用できるものはぜひ利用したいところです。

しかしこうした公的機関からの資金に関しても、銀行融資同様に時間的な問題があります。どうしてもお役所仕事になりがちで、例え支給条件を満たしていても、申し込みから支給まである程度の時間が必要になります。また、申請のために準備すべき書類も多く、ある程度マンパワーと専門知識が求められるという問題も考えられます。

ファクタリングを利用する前に

売上アップにより生産性向上が必要になり、そのために多くの現金が必要である場合、ファクタリングは非常に有効な資金調達法です。ただし、このような状況でもいきなりファクタリングを申し込むのはおすすめできません。まずは企業内でできる準備をきちんと行い、計画的に利用するようにしましょう。

資金繰り表を作成する

ファクタリングは一時的に現金が不足するのを補うためには非常に有効な資金調達法です。ただし資金繰りがファクタリング頼りになってしまうのはあまりおすすめできません。ファクタリングを利用するには手数料を支払う必要があります。この手数料は企業にとって損失になってしまうからです。

例えば500万円の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合、手にできる現金は450万円となり、50万円は手数料として支払うことになります。企業としては500万円分の商品やサービスを提供したのに、手にできる現金が450万円ということは、50万円の損失が出たと考えることができます。ファクタリングを継続的に利用すると、この損失がどんどん大きくなっていくことになります。せっかく売り上げがアップしたとはいえ、損失が継続するのはおすすめできません。

そこでファクタリングを申し込む前に、まずはしっかりと資金繰り表を作成しましょう。自社が毎月どのタイミングでどのくらい現金が不足するのかをしっかりと把握し、その穴埋めをファクタリングで行うのがおすすめです。

ここでは売上がアップし、黒字経営の状況の企業のケースを考えていますので、資金繰り表をしっかり作成していけば、現金が不足するケースは数ヶ月で終了するかと思います。

上でも説明した通り、一度キャッシュフローが改善されれば、その後は順調に成長していけるはずです。しっかりと計画性を持ってファクタリングを利用するようにしましょう。

ファクタリングと同時に銀行融資や助成金の利用も検討する

ファクタリングを上手に活用することで、黒字倒産という事態は避けることができるでしょう。さらに企業として成長するためには、ファクタリングの活用と同時に、銀行融資の申し込みや補助金・助成金の申請を行うのがおすすめです。

ファクタリングのデメリットとして、手数料の支払いのほかに、大きな金額の準備には不向きという点が挙げられます。ファクタリングで用意できるのは売掛債権の額面金額よりも低い金額までとなります。例えば支社の設立や新規工場の取得など、大きな金額が必要な場合、ファクタリングでは対応しきれません。

そのためにおすすめなのが銀行融資です。黒字経営ですから企業経営としては順調なはずです。またファクタリングは借入ではないため、いくら利用しても企業の財務状況に悪影響は与えません。銀行融資を申し込むには絶好のタイミングです。

銀行融資はある程度時間がかかりますので、ファクタリングで当座を凌ぎながら、しっかり時間をかけて銀行融資を申し込み、きちんと財務状況を整えるようにしましょう。

補助金や助成金に関しても同様です。ファクタリングで黒字倒産のような最悪のケースを回避しつつ、自社が申し込めるものがないかをチェックし、申し込めるものがあれば積極的に活用すべく申請の準備をしていきましょう。

まとめ

成長の罠はどの企業にも起こり得る非常に怖い現象です。特に急激に売上が上がるなど、急成長している企業こそ陥りやすく、陥ってしまうと最悪黒字倒産という結末が待っています。

こうした罠を回避するためにはなによりしっかりと現金を確保することが重要です。しかもできるだけ早く現金を確保することが重要であり、そのためにおすすめできるのがファクタリングという資金調達法です。

ファクタリングの特徴やメリット・デメリットを正確に把握し、上手に活用できるように準備しておきましょう。