地方銀行と信用金庫、どちらが融資に強い？

「融資を申し込むなら地方銀行と信用金庫のどっちがいい？」
「そもそも地方銀行と信用金庫って何が違うの？」

企業を運営していくための資金や、新規事業のための資金などが必要になれば、金融機関から融資を受けるというのが一般的です。そこで考えたいのが、地方銀行と信用金庫のどちらが融資に強いのかという点でしょう。

経営者としてはより借りやすく、金利の低い機関から借り入れをしたいものです。そこで信用金庫と地方銀行で融資に関してどのような違いがあるのかを中心に解説していきましょう。

銀行と信用金庫の違い

地方銀行と信用金庫のどちらが融資に強いかを考える前に、まずは銀行と信用金庫の違いをハッキリさせておきましょう。どちらも金融機関であり、預貯金を預かったり融資を行ったりと行っている業務も非常に似通っていますが、決定的な違いがあります。

地方銀行は株式会社であり、当然営利団体ということになります。自行の利益を上げることを目的とし、その手段の一つとして融資を行っています。一方信用金庫とは、同じ金融機関でありながら非営利団体となります。自行の利益を上げることを目的とはしておらず、利益は自行が根ざす地域に還元していくということを目的としています。

銀行は営利団体、信用金庫は非営利団体という基本を踏まえた上で、融資に関して解説していきましょう。

融資に強いのはどっち？

企業法人に対する融資という点で、地方銀行と信用金庫のどちらが強いかは結論を出すのが難しい問題となります。というのもそれぞれの融資に関しては特徴的な部分があるからです。

それぞれの特徴を端的に解説しながら、どういったケースで融資に強いのかを解説していきましょう。

高額融資であれば地方銀行

地方銀行からの融資の特徴は、比較的高額の融資にも対応し、かつ金利も低い傾向にあるという点です。

地方銀行といっても銀行ですので、基本的には都市銀行と変わりはありません。しっかりとした資本を背景に、場合によっては億単位の融資も可能ですので、とにかく高額の融資を希望する場合は地方銀行に申し込むべきでしょう。

また、融資金額が基本的に高額であったり、営利団体として他行との競争もあることから、金利も低い傾向にあります。返済期間も長期の設定が可能ですので、販路拡大や新拠点設置など、大きな金額が必要な場合は地方銀行に申し込んだ方がいいでしょう。

ただし、その分審査はやや厳しい傾向にあります。申し込む場合には、しっかりとした事業計画書や返済計画書なども作成し、審査を受ける必要があります。当然審査には時間もかかる傾向にありますので、ある程度余裕を持った申し込みが必要になります。

親身な対応を期待するのであれば信用金庫

信用金庫は地方銀行と比較すると、資本力が小さいケースが多く、高額の融資には対応していないケースが多いと言えます。その代わり信用金庫の役割が地域に根差し、地域社会の発展に貢献することだけあり、親身な対応が期待できるでしょう。

金利がやや高めになるのは、他行と競争して収益を高めたいという目的がなかったり、そもそも融資金額が低めであるというのが大きな理由でしょう。返済期間も地方銀行と比較すると短めの設定になるケースが多いため、どの程度の金額の融資で、どのような返済になるのかなど、しっかり事前に調べてから申し込むのがおすすめです。こうした融資前の疑問に関しても、信用金庫は親身に相談に乗ってくれますので、利用を検討している方はまずは相談に行くのがおすすめです。

審査に関しては地方銀行よりも通りやすいと考えていいでしょう。繰り返しになりますが、信用金庫は非営利団体であり、地域の企業や住民の生活向上などに貢献することを目的としている金融機関です。融資に関しても比較的積極的ですので、審査も通りやすいと言えます。

とはいえ融資審査であることは変わりありません。融資を受けた資金の使途や返済計画、事業計画などはしっかりと作成して審査に挑むようにしてください。

金融機関からの融資が難しい場合

地方銀行と信用金庫の融資に関しては上記のような特徴があります。高額を長期間低金利で借りたければ地方銀行、そこまで高額ではないものの、できるだけ早く、確実に借り入れ、また親身に相談に乗ってもらいたい場合は信用金庫から融資を受けるのがいいでしょう。

こうした特徴を把握した上で融資を申し込んだものの、融資審査に通らなかった場合、どのように資金を準備すべきか。その方法に関していくつか紹介していきます。

投資家などから出資を募る

金融機関から融資を受けられなければ、一般の投資家から出資を募るという方法が考えられます。株式会社であれば株式を発行する、または社債を発行するという方法もあります。

ただし、いずれにしても投資家の方が出資をしたいと思えるような将来性、ビジョンが必要になります。融資を申し込む際と同様に、事業計画書や現状の財務状況などもしっかり公表し、投資家が出資したいと思えるような企業であることが条件となります。

投資家からの出資も難しいとなれば、あとは自社が持つ財産を売却し現金化するしかありません。財産には不動産や株式などがありますが、在庫の整理というのも1つの方法です。不要な在庫があるという企業であれば、その在庫を整理して現金化することで財務状況が少なからずとも改善されます。

もちろん、出費を減らすというのも資金調達法のひとつです。光熱費や設備投資費などの固定費を見直し、毎月の出費を抑えることができれば、その分現金を手にすることができます。人員整理などで人件費を削減するというのも固定費を見直すひとつの方法と言えます。

ファクタリングという選択肢もある

固定費は見直したものの現金が不足している。不動産や株式のような財産がないという場合でも、現金を手にする方法はあります。それがファクタリングです。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金を早期現金化するという資金調達法です。

近年日本国内でも利用企業が増えており、また中小企業庁など国も利用を推奨している資金調達法となります。

事業活動をしている企業であれば、ある程度売掛債権は手にしているかと思います。この売掛債権を手持ちの財産と見なして、債権を売却することで現金を得る方法となり、手持ちの財産を売却する資金調達法と同じ感覚で利用可能です。

借り入れではない資金調達法

ファクタリングの大きな特徴は、借り入れではないという点です。上記の通り、売掛債権を売却する契約ですので、ファクタリング会社と結ぶのは債権譲渡契約です。借り入れ契約ではないため、後に長期間かけて返済するという義務は発生しません。

また、借り入れではないため信用情報に影響がないのも特徴です。むしろファクタリングで得た現金で借り入れを少しでも減らすことになれば、信用情報としてはプラスになります。

地方銀行や信用金庫からの借り入れ、ビジネスローンの利用、手形割引といった多くの資金調達法が借り入れ契約であると考えると、借り入れにならないファクタリングは利用しやすい資金調達法といえるでしょう。

最短即日の現金化も可能

ファクタリングをおすすめする理由に現金化スピードの早さという点が挙げられます。一般的なファクタリングの場合、申し込みから2～3日程度、遅くとも1週間程度で現金化が可能です。さらに近年では申し込み即日の現金化に対応しているファクタリング会社も増えており、最短即日現金化も難しくありません。

地方銀行や信用金庫の融資が数週間～1ヵ月以上かかることを考えると、よりスピーディーに資金調達ができる方法といえるでしょう。

審査に通りやすく気軽に利用できる

ファクタリングは審査に通りやすいという特徴もあります。地方銀行や信用金庫から融資を受ける場合、事業計画書や返済計画書など、多くの資料を準備する必要がありますが、ファクタリングではそこまで資料は必要ありません。何しろ借り入れの契約ではありませんので、返済の義務がないからです。

ファクタリングを利用する際も審査はありますが、その審査で重視されるのは、持ち込まれた売掛債権が実在するかどうか、また確実に現金化されるかどうかという点です。つまり申し込み企業よりも売掛先である取引先企業の情報が審査対象となりますので、申し込み企業が赤字経営であっても、債務超過であっても審査に通る可能性があります。

地方銀行や信用金庫の融資審査の場合、債務超過であればまず通りませんし、赤字経営の場合はその原因を追及し、原因を改善しながら収益を上げていくための事業計画書、さらに出費を抑えるための改善計画などの提出が必要です。いずれにせよ審査に通るのは非常に厳しくなります。

この点でもファクタリングは利用しやすい資金調達法と言えるでしょう。

ファクタリングと融資を上手に使い分けよう

ファクタリングは利用しやすい資金調達法ですが、ファクタリングだけで資金繰りの改善や根本的な経営改善などは難しいケースがあります。特に大きな金額が必要なケースなどではやはり金融機関からの資金融資が必要でしょう。

そこで重要になるのが資金調達法の使い分けです。とにかく急ぎ現金が必要な場合にはファクタリングを利用し、急場を凌ぎましょう。急場を凌ぎ経営が安定している間に地方銀行や信用金庫に融資を申し込めば、より審査に通る可能性は高くなります。

双方の特徴を理解し、自社の状況にあった機関に申し込むのがベストです。ちょっとした出費への対応はファクタリングで、事業拡大や新規事業所の設置など、大きな資金が必要な場合は金融機関からの融資を頼るのが上手な資金調達と言えます。

まとめ

地方銀行と信用金庫はいずれもその地に根付いた業務を行う金融機関であり、業務内容も非常に似ています。しかし、営利団体と非営利団体ということで、融資に関する考え方や規模に大きな違いがあります。

どちらが融資に強いかというのは、利用する企業次第となりますので、双方の特徴をしっかりと把握した上で、自社がどのような融資を求めるのかを考え申し込むのがポイントとなります。

こうした金融機関からの融資が難しい場合でも、資金を調達する方法はあります。ファクタリングなどさまざまな方法の特徴やメリット・デメリットを知り、最適な調達法を選択できるように準備しておきましょう。