初めての融資、どこに申し込んだらいい？おすすめの融資方法とポイント

初めての融資、いざ申し込もうと思っても、どこに申し込んだらいいのか、どんな準備が必要なのか？

わからないことだらけで不安になりますよね。

この記事では、初めての融資を検討している方に向けて、融資の種類や審査に通るために役立つポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

融資とは？

融資とは簡単に言えば借金、お金を借りることです。
厳密には借金と融資は言葉の使われるシチュエーションが異なります。
そのお金を何のために借りるのか、でどちらの言葉を使うかが変わるのです。

借金は家や車を買う、生活費に充てるなど消費を目的とした意味合いで使われます。

一方、融資はというと、こちらは事業を起こす、継続するなどで利益を生むことを目的としている場合に使われる言葉です。

融資以外の資金調達手段

融資は事業者が資金調達をする際の手段のひとつです。
資金調達手段には融資以外にも様々な方法があります。
主だったものをいくつか見てみましょう。

出資

投資家や、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資専門の会社などからの出資によって資金調達をする方法です。

借入と違って返済する必要がないのが大きなメリットです。
反面、出資する側の意見に左右されやすく、経営に口出しされる可能性もあります。

ファクタリング・リースバック

ファクタリングは売掛債権を売却することで債権の支払日よりも前に現金化する方法です。

売り上げはあるが入金を早めたい事情がある、融資の審査を通れない、といったケースでよく利用されています。

手持ちの資産を売却するという意味ではリースバックも同じですが、こちらは現在使用中の設備の所有権は売却し、以降はレンタルという形で使用するというもので、社用車や船舶、大型機械などを使う業種でよく使われている方法です。

補助金・助成金

国や地方自治体が事業者向けに資金を給付する制度として補助金と助成金があります。
給付ですから返済の必要はありません。
最も堅実な資金調達手段と言えますが、募集期間や枠に限りがあり、申請から給付までに半年～1年以上かかることも多いため、日ごろから国や自治体の募集タイミングを気にかけておく必要があります。

融資の種類

融資の種類や形態は様々にありますが、まずは大きく「公的融資」と「民間融資」の二つに分けられます。

公的融資

公的融資は国や地方自治体による融資のことを指します。
国による融資は、日本政策金融公庫という公的機関が直接取り扱いますが、地方自治体による融資は制度融資と呼ばれ、自治体が窓口となって民間の金融機関から融資を受けるものです。

日本政策金融公庫

営利目的ではなく、民間の金融機関からこぼれ落ちた小規模事業者や中小企業の資金繰りを補完する役割を持つ国の金融機関です。

ですから民間の金融機関では審査に通らなくても日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があり、無担保・無保証での融資が可能なことも。

創業時や新事業を起こしたいなどの目的別、女性や若者といった利用者層ごとの融資も取り扱っています。

小規模事業者経営改善資金貸付制度＝○経融資とも呼ばれる、商工会議所の融資も日本政策金融公庫が融資をしています。
こちらも無担保・無保証で借りられますが、申し込むためには商工会議所で経営指導を受ける必要があります。

自治体

都道府県や市町村が窓口となり、民間の金融機関と連携して融資を行うのが制度融資です。
信用保証協会とも連携しているため、通常の融資を受けにくい創業時などでも金融機関からの融資を受けやすくしてくれます。
無担保融資であり、その他の条件や必要な自己資金額、金利などは自治体によって異なりますので事前に各自治体で確認してから申し込みましょう。

民間融資：銀行

民間融資の代表、銀行の融資は多額の資金を調達できる代わりに審査が厳しく、しっかりとした返済計画が必須となります。
地方銀行やネット銀行などでは中小企業向けの融資の取り扱いも増えていますから自社に合う内容のサービスを選ぶことが大切です。

プロパー融資

信用保証協会の保証がつかない、銀行から直接受ける融資をプロパー融資と言います。
金利が低く、保証料も限度額もありません。

ただし審査は相当に厳しく、入金されるまでにかなりの時間を要します。
返済期間も短期間で設定されることが多く、銀行との関係が良好で業績も安定している企業向きの融資です。

不動産担保融資

土地や建物といった不動産を担保とする融資です。
無担保の融資に比べて金利が低く、返済期間も長めに設定でき、資金の使い途も自由です。

担保になる不動産さえあれば少額からでも可能なため、無理なく利用できますが、返済できなければ担保にした不動産は差し押さえられてしまいますので注意しましょう。

売掛債権担保融資

売掛債権を担保とする融資です。
これと似た資金調達手段としてファクタリングがありますが、ファクタリングは売掛債権を譲渡＝売却することで現金化するのに対し、売掛債権担保融資はあくまで融資ですので借入→返済といった形になります。

担保にする不動産を持っていない企業向きの方法ですが、取引先への通知が必要になることに留意してください。

ビジネスローン

金利は高いですが銀行融資の中では比較的審査が易しく、入金までにかかる期間も即日～1週間程度と緊急時の選択肢としても有効です。
担保有りと無しの2種類があり、審査次第で数千万円の借入も可能ですが、あくまでビジネスのためのローンということで資金使途は事業用に限定されています。

民間融資：信用公庫

信用金庫は、地域のお金を地域に還元することを目的としているため、融資も主に会員が対象で、その信用金庫の営業エリアに立地する企業であることが、会員になるための条件のひとつにあげられています。

中小企業向けの一般融資の他、自治体と連携して行う制度融資、公庫や事業団の代理人となって政府資金の長期融資をする代理貸付などを行っています。

基本的に会員が対象ですが、会員以外向けに700万円以内の小口融資なども取り扱っています。

はじめてのおすすめ融資

初めて融資を利用するなら、以下の方法がおすすめです。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の融資のひとつに「新規開業資金」という制度があります。
創業時もしくは創業7年以内であれば、設備資金や運転資金として借り入れることが可能です。

参考：
日本政策金融公庫　新規開業資金

自治体の制度融資

通常の融資を受けにくい場合でも、自治体に窓口となってもらう制度融資であればかなり前向きな審査を受けることが可能です。

細かな制度は自治体によって異なりますが、利率が比較的低いので長期間の資金調達を安定して行えますし、支払う利子や保証料の一部を自治体が負担してくれることもあります。

補助金・助成金も活用しよう

時間はかかっても返済不要な補助金・助成金は是非有効活用したいところです。
国や自治体の情報の他、公募期間中の補助金・助成金を一覧で表示するポータルサイトなどをこまめにチェックして自分の業種や業態に合う申し込み条件を見逃さないようにしましょう。

融資を受ける際のポイント

スムーズに融資を受けるために最も大切なことは相手の信用です。
銀行などは特にそうですが、お金を貸す側は借りる側に対していつでも慎重な姿勢をとります。
取るものもとりあえず、といった姿勢で直接窓口に行くよりもまずはしっかりと準備を整え、相手の信用を得られるように努めましょう。

必要書類を整えておく

融資の審査で求められる書類の他、用意しておくと良いアピールになる書類もあります。
返済計画がしっかりしていることや、事業でどれだけ利益が得られる予定であるかなどが確認できる書類は担当者に融資の正当性をアピールするためにも是非揃えておきましょう。

必要書類

・融資依頼書・借入申込書
・履歴事項全部証明書
・決算書・損益計算書
・事業計画書・創業計画書
・資金繰り表

準備しておくと良い書類（必要書類になることもあります）

・貸借対照表
・試算表
・資金使途明細

取引先や商工会議所などに紹介してもらう

自社の信用度が低い場合は、第三者の信用度を借りるという手もあります。
融資を受けたい銀行とすでに信頼関係を築いている企業が取引先にあれば紹介をお願いしてみましょう。
法律事務所や会計事務所経由の紹介もとても有効です。
これらに加えて商工会議所なども金融機関からの信頼は厚いですから、とくに新規融資を検討している場合はこのような紹介を通して信用度高めた上で融資を依頼すると効果的です。

心証を落とす要素は排除

金融機関側の心証を落とす要素は極力排除してから申し込みましょう。
決算書で数年赤字が続いていたり、信用情報に滞納や契約不履行などが記載されていたりすると先方の心証はとても悪くなります。

借入金の返済は滞りなく

決算書の赤字や、消費者金融やノンバンクなどからの借入がある場合はファクタリングなど瞬発力の高い資金調達手段で完済してから融資に挑むのも一つの方法です。

確定申告・納税は忘れずに

確定申告漏れや、税金・公共料金の滞納は、支払うべき料金の支払ができない＝返済能力が低いと判断され、当然審査の通過が難しくなります。
うっかり、を考慮してもらえることはありませんから日ごろから気を付けておくに越したことはありません。

開業届を出しておく

フリーランスの方は開業届を出しておきましょう。
原則、事業開始から1か月以内に提出する必要がありますが特に罰則等がないため忘れられがちです。
融資に限らず資金調達の際には開業届の有無が審査を左右するとこもあります。
少なくとも申し込みをする前には届を出しておいた方が良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
初めての融資にはやはり国や自治体といった公的機関がサポートしてくれるものが安心ですね。補助金や助成金も含めて、そうした制度を上手く使い、信用度を高めた後は銀行などの大口融資を受けることも夢ではありません。

そのためにも信用情報はなるべくキレイに保ちたいものです。
借入や滞納は、ファクタリングなど融資以外の方法でできる限り整理し、着実に信用度を高めて融資に挑みましょう。