個人で利用できるファクタリング会社はある? 限度額は?

請求書一つでスピード資金調達ができると言われ、近年需要が増しているファクタリング。

融資の審査に通りにくい中小企業にとっては強力な金融サポーターですが、フリーランスなど個人で活躍している人でも利用可能であることはあまり知られていません。

法人でなく個人で利用する場合最も気になるのは融資同様、調達可能な資金の限度額ですよね。
この記事では、個人で利用できるファクタリング会社の見つけ方や、資金の限度額について詳しく解説していきたいと思います。

そもそもファクタリングは個人で利用できるのか

ファクタリングというと比較的新しい資金繰り手段ですが、銀行融資やビジネスローンのように法人限定というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

果たして、個人でもファクタリングの利用はできるのでしょうか?

開業届を出していればOK!

結論から言えば、個人でもファクタリングの利用は可能です!

ファクタリングは法人の他、開業届を出していれば個人事業主やフリーランスでも契約をすることができます。

請求書以外に必要な書類は?

ファクタリングは請求書さえあれば利用可能とよく言われますが、ファクタリング会社によりけりとは言え実際はもう何点か書類が必要になることがほとんどです。
すべての条件が緩いファクタリング会社は違法業者が紛れ込む確率も跳ね上がりますから、最初から誠実に条件開示しているところを探した方がリスク回避の点から言っても堅実です。

ファクタリングの契約時に必要とされる書類としては以下のようなものがあります。

請求書以外でファクタリングの契約に必要とされる書類

priority 通帳(のコピー)
priority 身分証明書
priority 開業届

これらを事前に揃えておくだけで印象も良くなりますから、スムーズに契約を結ぶためにも早めの準備がおすすめですよ。

ファクタリングが利用できないケースは?

ファクタリングの審査では利用者本人の信用度よりも取引先の信用度が重視されます。
利用者が個人事業主やフリーランスであっても、ファクタリングで売却する売掛債権の信用力が高ければ何ら問題なく契約可能です。

難しいのは売掛債権の債務者が個人事業主である場合です。
ファクタリング会社は売掛先の支払能力を最も重視しますから、そこが個人となると審査が簡単と言われるファクタリングであってもやはり厳しいものがあります。
これは売掛先が経営に窮しているような企業の場合も同じです。

ファクタリングを利用する際は手持ちの売掛債権を吟味してできるだけ信用度の高いものを選んでおくと良いでしょう。

個人事業主可のファクタリング会社を見つけよう

残念ながら全てのファクタリング会社が個人利用に対応しているわけではありません。
買取金額に下限を設けて法人専門に対応しているところもあれば、逆に個人へのサービスを得意としていて高額債権の買取は取り扱っていないところもあるなど、取り扱う内容はファクタリング会社によって実に様々です。

多くの場合、ファクタリング会社は自社サイトを設けて対応するサービスや条件を細かく提示していますから、気になるサービスが見つかったらその会社が個人の利用も受け付けているかどうかチェックしておきましょう。

個人で利用するときの限度額は?

ファクタリングの個人利用は可能ということがわかりましたね。
では、ファクタリングで現金化できる額面は、法人と個人で違いがあるのでしょうか?

個人・法人の差はほとんどない

実はこれも個人・法人という理由での差はありません。
ファクタリングで調達できる現金の上限は、簡単に言えば売掛債権の額面そのものです。
法人であっても譲渡する売掛債権の額面以上の金額は調達できませんし、逆に言えば個人でも高額債権をファクタリングに利用すればその金額に見合った資金を調達することができるわけです。

ただし、個人との取引を得意としているファクタリング会社の場合、主に少額債権の取り扱いがメインで高額になると対応できない、といったケースもあり得ます。
このあたりはファクタリング会社によるので地道に調べていくしかありません。
例えば、個人・法人の両方に対応していて買取金額に上限がない、という会社であれば個人の高額債権に対応してくれる可能性が高いでしょう。

小額債権の買取に対応しているところも

一方で、少額すぎて断られるのでは…といった心配をされる方も少なくありません。
こちらに関しては個人に対応している、且つ、買取限度額で下限を設定していないか、かなり低く設定しているといった会社を探してみましょう。

個人向きのファクタリング会社

さらに、個人で利用しやすいファクタリング会社を見つけるポイントがいくつかありますので参考にしてみてください。

オンライン対応している

個人事業主やフリーランスは業務の全てを自分で進める必要があります。
ファクタリング会社に電話して、対面で打ち合わせて、といった時間も交通費もかかる工程は極力減らしたいものです。それに希望するファクタリング会社が必ず近くにあるとも限りません。
オンラインで完結可能なファクタリング会社を見つけられれば余計な手間がぐっと省けます。

最近はLINEやzoomなどで細かい問い合わせに対応しているところも増えており、手続きで不明点があればリモートで質問しながら進められるようになっているようです。

小額債権の買取が可能


個人がファクタリングを利用するにあたって、少額債権しか手元にない場合もあるでしょう。
限度額の項でご説明したとおり、ファクタリング会社によって対応する金額には違いがあります。
手元の売掛債権の金額が下限に引っかからないファクタリング会社を探しましょう。
検討中のファクタリング会社が限度額を明記していない場合は、取引実績などからもある程度推測することができますから、そちらを確認した上で一度問い合わせてみることをおすすめします。

入金スピードが早い

個人であれ法人であれ、入金スピードは早いに越したことはありません。

ファクタリングは他の資金調達手段に比べれば圧倒的にスピーディーですが、会社によって入金タイミングには幅があります。

最短数時間~即日入金可能としているところが多くなってきましたが、売掛債権の金額が大きいと日数がかかる会社もあります。
申し込みの際に金額を伝えた上で即日入金が可能かどうか確認しておきましょう。

気を付けよう!給与はファクタリングに利用できません

ところで、個人でファクタリングを利用する際、特に注意したいことがあります。

それは、給与はファクタリングに利用できない、ということです。
個人事業主やフリーランスの方であれば問題はないのですが、労働従事者側の方のファクタリング利用には注意が必要です。

給与ファクタリングは違法行為

給与を給与債権として売却し、現金化する方法は資金調達手段のひとつとして今も行われてはいますが、これは貸付に該当する行為であるため、債権譲渡=売却という本来の意味でのファクタリングではありません。

貸付にあたる給与ファクタリングを取り扱えるのは貸金業登録をしている事業者だけです。
にも関わらず、貸金業登録できない違法業者が“ファクタリング”という名称を敢えて使うことで給与による資金調達が貸付でないという誤った印象を与えて契約を誘い、その契約の実態は貸付である、といった悪質なケースが散見されています。

加えて、給与ファクタリングは高額の手数料を要求されることが多く、利息に換算してみたら利息制限法の上限金利とされる年20%をかるがると超える高金利だった、ということも。

それ貸付じゃない? 偽装ファクタリングにも気をつけて

給与ファクタリングの問題点はつまり、ファクタリングの名称を使いつつ実態は貸付であるということに尽きるわけですが、残念ながらこれは給与ファクタリングに限った話ではありません。

上にあげた違法業者は本来の意味でのファクタリングを検討している利用者にも近づいてくることがあります。
真っ当なファクタリング会社に混じって見せかけだけの好条件で利用者を誘い、契約してみれば内容は貸付であったり、そもそも手数料が法外であったり、後から請求をプラスしてきたりするのです。
こちらは偽装ファクタリングとも呼ばれ、ともに金融庁から注意喚起が出されています。
あまりにも無条件に都合が良かったり、契約内容に不審な点があったりしたらすぐに契約せず専門の機関に相談しましょう。
金融庁では金融サービスの利用者専用の相談窓口として以下が紹介されています。

金融庁

金融サービス利用者相談室
電話:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)

多重債務相談窓口連絡先

その他

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話:0570-051051(IP電話からは03-5739-3861)

警察
電話:#9110(各都道府県警察相談ダイヤル)

消費生活センター 消費生活相談窓口
電話:188(消費者ホットライン)

出典元:
金融庁 ファクタリングの利用に関する注意喚起

また、貸付自体は違法ではありませんから、銀行などの金融機関のグループ企業が運営するファクタリング会社が取り扱っている分には問題ありません。
もし契約を考えているファクタリング会社が貸金業登録をしているか気になったら下記のurlから調べてみることもできますよ。

金融庁

登録貸金業者情報検索サービス
登録貸金業者情報検索入力ページ

まとめ

個人事業主やフリーランスであれば個人でもファクタリングを利用できます。

その際は個人利用や少額債券に対応していて、できればオンラインで手続き可能なファクタリング会社を探しましょう。

ファクタリングの限度額は売掛債権次第ですから、できるだけ信用度の高いものを使えると良いですね。

急ぎの場合、金額は大きすぎない方が入金までスムーズに進みやすいですが、焦って違法業者と契約するのは避けたいもの。正しい知識を持って契約に臨みましょう。

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