ファクタリング最新法規動向：押さえておきたい規制の“今”

ファクタリング契約において、トラブルがまったくないというわけではありません。むしろトラブルが発生するケースは多いといえるかもしれません。

そこで気になるのがファクタリングに関する法規制に関してです。どのような法律で、どのようなルールが明言化されているのかという点が気になる方は多いでしょう。

この記事ではファクタリングに関して、どのような法規制があるのかという点を、最新動向とともに解説していきます。

ファクタリングに関する法律は？

ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金を入金期日前に現金化するという方法です。近年利用する企業が増えている資金調達法の1つですが、このファクタリングと法律の関係に関して解説していきます。

ファクタリングに特化した法律はない

企業が資金調達をする場合、考えられるのは銀行等の金融機関から融資を受けるという方法です。銀行からの融資に関しては銀行法、その他金融機関から融資を受ける場合には貸金業法という法律に則り契約しなければいけません。

また、融資を受けた場合には、借り入れた金額に金利を加えて返済しなければいけません。この金利に関しては、利息制限法という法律により上限が定められています。

このように、貸金契約となる資金調達法に関しては、その契約に特化した法律が存在しており、その法律を遵守して契約する必要があるため、ある程度法律により規制がされている、また利用する企業が守られているという現状があります。

しかし、ファクタリングに関しては特化した法律が存在しません。ファクタリングは利用企業とファクタリング会社の間で、債権譲渡契約を結びます。債権譲渡契約に関しては規制する法律がなく、自由契約を結ぶことが可能です。

つまり、契約する両者が納得していれば手数料の設定などに関しても自由が認められているということです。

この法規制の少なさというのがファクタリングの自由度といえます。しかし自由な契約が認められているがゆえに、利用者にとって不利な契約が可能ということになるのも事実でしょう。

金融業界には「闇金業者」と言われる存在があります。貸金業を営む場合には、取得が必須となる資格があり、さらに都道府県に対し貸金業者としての登録を行わなければいけません。その上で貸金業法や利息制限法に則り貸し付け契約を結ぶわけです。こうした資格取得や登録を行わずに、また法律を無視して貸し付け契約を結ぶのが闇金業者です。

しかし、ファクタリング業界に「闇ファクタリング業者」は存在しません。これは悪徳業者が存在しないという意味ではなく、ファクタリングに特化した法律がないため、闇業者も存在しないという意味です。

これがファクタリングと法規制の現状といえるでしょう。

ファクタリングと法改正に関して

現状ファクタリングに特化した法律というものはなく、基本的にファクタリングでは自由契約が認められています。そこで、過去の法改正の中で、ファクタリングに直結する内容の法改正に関していくつか紹介していきましょう。

1998年「債権譲渡特例法」改正

1998年（平成10年）の債権譲渡特例法の改正により、債権譲渡の際、債務者の承諾を得る必要がなくなりました。つまり現状のファクタリング契約では中心的な存在となっている、二社間ファクタリングが可能になったということです。

同時に債権譲渡に関して、債権譲渡登記が可能となり、債権譲渡登記を行うことで対抗要件を満たすことができるようにもなりました。つまりファクタリング会社が債権を譲り受けた旨を登記することで、債権の二重登記を防げるようになったということです。

2005年「債権譲渡登記制度」改正

2005年（平成18年）には債権譲渡登記制度が改正され、それまでは認められなかった将来債権に関する譲渡登記も可能となります。これの法改正により、企業の資金調達の円滑化、多様化がより進んだことになります。

2020年「債権法」改正

2020年（令和2年）には、民法の債権法が改正されます。この債権法の特徴は2点です。

priority 将来債権の譲渡が可能
priority 譲渡禁止特約付きの債権も譲渡可能

この法改正により、いわゆる「注文書ファクタリング」という形の契約が法的に認められることとなり、ファクタリングはより利用しやすい資金調達法となりました。さらに売掛債権の中で、譲渡禁止の特約がついている債権に関しても、債権譲渡ができると法改正されたことで、多くの売掛債権がファクタリングの対象となっています。

これまでの法改正の特徴

ファクタリングに直結するような法改正に関して簡単に解説してきました。これらの法改正の特徴としては、よりファクタリングが利用しやすいような法改正になっているという特徴があります。

1998年の法改正で債権譲渡が簡素化され、また債権譲渡登記という形で債権譲渡の透明性が確保されました。2005年の法改正ではさらに債権譲渡登記の範囲が広がり、2020年の法改正で、ファクタリング対象となる売掛債権の範囲が広がっています。

国としては、特に中小企業の資金調達法を多様化させるために、このファクタリングという資金調達法を、より利用しやすいものにしたいという考えがあったことが推測できます。現在でも中小企業庁などはHPでファクタリングの利用を促進しており、国としてファクタリングを利用しやすいような環境を作り上げるために法改正を繰り返してきたと考えられます。

ファクタリングの法規制の最新動向

では、ファクタリングに関する法規制に関して、2025年現在ではどのような動きがあるのかという点を解説していきましょう。

規制につながるような法改正の情報はない

2025年現在、具体的にファクタリングにかかわる法規制に関しては動きがない状況といえます。これまでと変わらず、国としてはファクタリングの利用を推奨しており、法律によって何かを規制するという動きや計画はありません。

つまり、これまで通り国としてはファクタリングの活用を推奨するような方向であると考えていいでしょう。

紙の手形取引禁止により活性化が予想される

政府は2026年を目処に紙の手形取引を全面的に廃止する方向で検討しています。2025年3月現在、具体的に法制度が確立されているわけではありませんが、近い将来紙の手形は廃止され、電子手形のみとなることが予想されます。

日本国内では紙の手形による取引が古くから続いています。近年ではかなり減少傾向ではありますが、まだ昔からの紙の手形による取引があるのは事実です。そんな日本で活用されてきたのが、手形を利用した手形割引という資金調達法です。

手形割引とは、簡単に言えば手形を担保とした貸金契約であり、利用しやすい資金調達法として日本国内では多くの企業が利用していました。しかし紙の手形が廃止されることで、この手形割引も衰退していくことが予想されます。もちろん電子手形を活用した手形割引という形は残るものの、手形というもの自体の流通が減ることが予想されるわけです。

これまで比較的利用しやすい資金調達法であった手形割引が利用しにくいとなれば、反対に利用者が増えることが予想されるのがファクタリングです。ファクタリングは紙の手形廃止によりより活性化が予想されています。

ファクタリング市場が抱える現状の課題

ファクタリングに特化した法律が存在しないことで考えられる、現状における問題点に関して説明していきましょう。

悪徳業者の存在

最大の問題点は悪徳業者の存在です。上でも少し触れましたが、ファクタリング会社を開業するために取得必須の資格はありません。また、都道府県に対する届出や登録も一切不要のため、多くの業者が入り込める業界となっています。

その中には残念ながら悪徳業者と呼ぶべき業者が存在しているのも事実です。一般的なファクタリング契約では考えられないような高い手数料を設定する業者や、ファクタリングに見せかけて法律を無視した高金利の貸し付けを行う業者などが実際に存在しています。

こうした悪徳業者と関わってしまうと、自社の経営が難しくなるのはもちろん、場合によっては取引先にも悪影響が出るケースも考えられます。

法規制がないからこそ自由に活用できるというのがファクタリングのメリットですが、規制がないことによりこうした悪徳業者が野放しになっているのは大きなデメリットといえます。

トラブルが増えれば法規制の可能性も

政府としては基本的にはファクタリングの利用を推奨しています。また、紙の手形の廃止により、ファクタリング業界はより活性化することが予想されます。活性化されれば当然ですが契約におけるトラブルも増えますし、上で解説したような悪徳業者も増えることが予想されます。

ファクタリング契約におけるトラブルが増えるようであれば、さすがに国としても法規制を考える可能性はあるでしょう。これまで日本には存在しなかった、ファクタリングに特化した法律が制定される可能性もあります。

まとめ

ファクタリングは貸金契約ではなく、債権譲渡契約を結ぶ資金調達法です。債権譲渡契約は基本的に自由契約が認められているため、契約する両者が納得していれば、契約条件に関しては自由に設定が可能です。

この自由度がファクタリングの利用しやすさに直結していますが、同時に危険性にもつながっています。しかし、現状の日本にはファクタリングを規制する法律はありません。最新の動向でも法規制ということは考えられていませんので、当面はこの状況が続くでしょう。

ただし、紙の手形の廃止などに伴い、ファクタリング業界が活性化し、トラブルが増えるようであれば、法規制が考えられる可能性はあります。

まずは、現状のファクタリングという制度を正しく理解し、悪徳業者などに関わらないように上手に活用するのが重要であるといえます。