ファクタリング会社を乗り換える際の注意点｜手数料を下げる交渉術

「今のファクタリング会社との契約内容に不満がある」
「もっと手数料の低いファクタリング会社を知りたい」

手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金を入金期日前に現金化するファクタリング。近年日本国内でも利用企業が増加しており、資金調達法の1つとして存在価値が高まっています。

利用企業の増加に合わせ、ファクタリング会社も増加の傾向にあります。またオンライン申し込みの拡大などを受け、これまで以上にファクタリング会社の選択肢は増えています。

そこでファクタリング会社の乗り換えを検討している方に向け、乗り換えの際の注意点や、手数料をより安くするためのポイントなどを紹介していきましょう。

ファクタリング会社の乗り換えは可能

すでにファクタリングを利用している方が、別のファクタリング会社に乗り換えて契約することは可能です。では乗り換える際のメリットやデメリットに関して簡単に説明していきましょう。

乗り換えで手数料が安くなる可能性も

ファクタリング会社を乗り換えるメリットの一つは、条件（手数料や諸費用）が見直される可能性があることです。
ファクタリングは売掛債権の「売買（譲渡）」にあたるため、融資の金利とは性質が異なり、実際の負担は各社の審査・契約条件で決まります。

手数料（割引率）が会社ごとにブレる主な理由は、評価ポイントが違うからです。たとえば次の要素で条件が変わります。

• 2社間/3社間（通知や回収フローの違い）
• 売掛先の信用力（規模・業歴・支払実績など）
• 支払いサイト（入金までの日数）
• 債権額・継続利用の有無
• 登記の要否・費用負担、必要書類の多さ、入金までのスピード

そのため、同じ売掛債権でも「A社は低め／B社は高め」ということが起こります。

ただし、乗り換え＝必ず安くなる、ではありません。実際の条件は審査後に決まるので、複数社で見積もりを取り、総コストで比較するのが安全です。

デメリットは乗り換えのため新たなファクタリング会社を探す必要があるという点や、乗り換えた場合、改めて審査が行われるという点です。ファクタリング契約の場合、実際の手数料は審査の後に決定します。ファクタリング会社は審査を行ったうえで、どのような条件であれば契約できるかを判断します。ここがポイントです。

仮にファクタリング会社がHPで「手数料5%台が中心！」と書いていても、実際に審査を受けたら10%の手数料を提示される可能性があるということです。HPの文言を信用して乗り換えたのに、審査の結果現状よりも高い手数料を提示されるという可能性も考えられるわけです。

ファクタリング会社を乗り換える際の注意点

ファクタリング会社を乗り換えることは可能です。せっかく乗り換えるのであれば、より好条件のファクタリング会社と契約したいところです。ではよりよい条件のファクタリング会社に乗り換えるための注意点をいくつか紹介していきましょう。

現行の契約の内容をよく確認する

ファクタリング会社を乗り換えるということは、現状契約しているファクタリング会社との契約を解約するということです。解約を申し出る前には必ず違約金の発生条件などを確認しておきましょう。一定期間継続しての契約をしている場合、違約金が設定されているケースが少なくありません。条件によっては高額な違約金の支払いが必要になるケースもありますので、どのような契約内容になっているのかを十分に確認し、自社にマイナスが発生しないようにしましょう。

乗り換えで発生する空白期間の資金繰り

ファクタリング会社を乗り換えることで、一定期間の空白期間が発生する可能性があります。継続的にファクタリングを活用している場合、ファクタリングで現金を手にすることを前提に資金繰りが行われている可能性もあるでしょう。

乗り換えにより売掛金の入金タイミングがズレてしまうと、入金がない期間が発生してしまう可能性があります。新たなファクタリング会社とどのような契約を結び、どのタイミングで売掛金が入金されるかを必ず事前にチェックし、資金繰り表を作成するなどして資金ショートが発生しないように注意が必要です。

必ず手数料が下がるわけではない

上でも少し触れましたが、ファクタリング会社を乗り換えたからと言って、必ず手数料が下がるわけではありません。もちろん多くの場合、手数料を安くするために乗り換えを検討するわけですから、万が一手数料が下がらないとなれば乗り換える意味がありません。

乗り換えを実行する前にしっかりファクタリング会社を吟味し、慎重に検討してから乗り換えを実行するようにしてください。

手数料以外の契約条件にも注目

ファクタリング契約で注目すべき契約内容は手数料だけではありません。もちろん手数料も重要な要素ではありますが、それ以外の条件にも注目して乗り換え先を探しましょう。

• 債権譲渡登記の有無
• 債権譲渡登記の費用
• 債権譲渡通知の有無
• 償還請求権の有無

特に注目すべきは上記のような条件です。債権譲渡登記に関しては、多くの場合登記が必要になるでしょう。有無と同時にそれにかかる費用や、その費用負担に関して事前に確認しておきましょう。

2社間ファクタリングを希望し、売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、債権譲渡通知なしのファクタリング会社を選ぶといいでしょう。

最後に償還請求権ですが、ファクタリング契約は原則ノンリコース契約です。償還請求権がついていないことが条件となりますので、償還請求権のない、ノンリコース契約であることを確認して申し込みましょう。

二重譲渡をしないようにする

売掛債権とは物理的に存在するものではありません。あくまでも権利であるため、その所有権を証明することが難しいという特徴があります。そのため発生する可能性があるのが二重譲渡です。

意図的に二重譲渡を申し込むのは当然違法行為ですが、仮に意図的ではなく何らかのミスで二重譲渡になってしまったケースでも、場合によっては違法行為と認定されてしまう可能性があります。

すでに現状契約しているファクタリング会社に譲渡した売掛債権を、誤ってほかのファクタリング会社に持ち込んでしまわないように、しっかり社内で債権管理ができる環境を整えておきましょう。

最低限の乗り換え前チェックリスト

• 違約金・最低利用回数など、解約条件は問題ないか
• 登記の要否／費用負担（誰が払うか）
• 通知の有無（2社間で通知なし希望か）
• ノンリコース（償還請求権なし）になっているか
• 同一債権を複数社へ出さない運用（案件台帳で管理）
• 入金までのリードタイムと、空白期間の資金繰り

ファクタリング手数料を下げる交渉術

ファクタリングにおける手数料は、ファクタリングを利用する企業にとっては損失に当たります。例えば額面金額100万円の売掛債権を10%の手数料でファクタリングをした場合、利用企業が手にできる現金は最大でも90万円という計算になります。企業としては100万円の仕事をしたのに、手にできる現金が90万円ということは、10万円の損失が出たということです。

同じ条件で10回ファクタリングを利用すれば、100万円の損失が発生し、売掛債権1つ分が売上なしとなるのと同じになってしまいます。

ファクタリングを利用する以上、手数料はできる限り低く抑えたいところ。そこで手数料を低く抑えるためのポイントや交渉術に関していくつか紹介していきます。

相見積もりを取る

手数料を下げる最大の方法は、相見積もりを取ることです。

同じ売掛債権を2～3社程度のファクタリング会社に持ち込み、それぞれ審査を受けましょう。各社の審査結果が出たら、その契約条件、契約内容を比較検討するのがベストです。

場合によってはその審査結果を現状利用しているファクタリング会社に提示し、現状の契約条件の見直し、手数料を下げる交渉をすることも可能です。

この時十分注意したいのが債権の二重譲渡です。相見積もりに出す売掛債権を誤って複数社で申し込むことがないようにしてください。

継続利用も手数料を下げるポイント

ファクタリング会社にとって、自社の儲けとなるはファクタリング手数料の部分です。

そのためファクタリング会社としてはできるだけ多くの契約を結びたいと考えています。

そこで1度の契約で完了するのではなく、継続的に利用することを提示することで、手数料が安くなる可能性があります。もちろん、継続利用の契約で手数料が下がる場合、同時に違約金に関する条項が含まれるのが一般的です。違約金についてもしっかりと確認し、自社に不利益が発生しないような契約を結びましょう。

売掛先を厳選する

ここからは乗り換えに限らず、ファクタリング契約全般でいえる手数料を下げるテクニックを紹介します。まず重要になるのが売掛先の厳選です。ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先が売掛金を期日までに支払うかどうかの支払い能力です。売掛金が間違いなく支払われると判断できる場合、ファクタリング会社としても未回収のリスクが下がりますので、当然手数料は下がります。

一般的にファクタリング会社の信用度が高いと言われているのが、各自治体や国、また公共機関が売掛先のケースです。そうではない場合は純粋に企業規模が大きいほど信用度は高くなりますので、申し込む売掛債権を選ぶ場合、売掛先の規模などにも注目して厳選して申し込みましょう。

支払いサイトの短い債権で申し込む

支払いサイトとは、売掛金が入金されるまでの期間を指します。この期間が長くなると、その期間中に売掛先の経営状態が悪化するなど、売掛金の未回収リスクも高まってしまいます。反対に支払いサイトが短いほどリスクは低くなり、当然手数料も安くなります。

同じような額面金額の売掛債権が複数ある場合、支払いサイトが短い債権で申し込むのがおすすめです。

まとめ

ファクタリング会社を乗り換えることは、手数料を下げるという意味でも大きな意味があります。ただし乗り換えを行う際は、現状利用しているファクタリング会社との契約条件をしっかりさと確認しておくことが重要です。特に違約金に関する条項を確認し、自社に大きな不利益が発生しないように注意しましょう。

手数料を下げるポイントは、持ち込む売掛債権を厳選することはもちろん、複数のファクタリング会社から相見積もりを取ることが重要になります。

手数料やほかの契約条件を比較検討し、自社にとって最も有利となるファクタリング会社に乗り換えましょう。