ファクタリングを断られた理由と、その後選ばれた資金調達法とは

「ファクタリングに断られてしまった」
「1ヶ所で断られたら他でも断られる？」

比較的利用しやすいのが特徴のファクタリングですが、中には利用を断られてしまうケースがあります。もちろん銀行等からの融資審査と比較すれば、ファクタリング審査は通りやすいと言われています。それでも審査がある以上断られるケースもあります。

そんなファクタリングに断られてしまった場合、他にどのような資金調達法があるのかを確認していきましょう。

ファクタリングを断られる理由

ファクタリングの利用に関しては必ず審査が行われます。

審査が行われる以上、審査に通過しない、つまりファクタリングの利用を断られるケースがあるということです。では、ファクタリングを断られる主なケースを確認しておきましょう。

売掛金の存在が確認できない

ファクタリングでは手持ちの売掛債権をファクタリング会社に譲渡する債権譲渡契約を結びます。そのため売掛債権が本当に存在しているかどうかは重要なポイントであり、ファクタリング会社の審査でもまず真っ先に確認される項目です。

そもそも売掛債権とは形がないものです。商品の売買のように、実物があるわけではなく、目に見えない権利が売買の対象となりますので、債権の存在をはっきりと証明する書類の用意が必要です。

申し込み企業が提示した書類では、売掛債権の存在が確認できなければファクタリングは断られることになるでしょう。売掛債権の存在証明では請求書等の書類に加え、過去の取引実績なども通帳の写しで確認されます。ファクタリング会社の中には、取引先との初回取引に関してはファクタリング対象外としているケースがありますが、これは通帳の写しから過去の取引実績が確認できないからです。

売掛債権の存在を確実に証明するために、ファクタリング会社の求める書類を不備なくきちんとそろえて申し込みましょう。

取引先の経営状況

売掛債権が存在していることは証明できても、ファクタリングを断られるケースはあります。ファクタリング会社が審査で重視するもうひとつのポイントが、持ち込まれた売掛債権が確実に現金化されるかどうかという点です。つまり、売掛先が売掛金を確実に入金するかどうかが重視されるわけです。

ファクタリング契約で債権譲渡契約を交わすと、債権者は申し込み企業からファクタリング会社に変わります。同時に売掛金が支払われなかった場合の回収義務も申し込み企業からファクタリング会社に移ります。ファクタリング会社としては、売掛先が確実に売掛金を支払うかどうかは大きな問題となるわけです。

ファクタリング会社の与信調査で、売掛先の経営状況が良くないと判断された場合、ファクタリングを断られてしまう可能性があります。

支払いサイトが長い

支払いサイトとは、売掛金の入金期日までの期間を指します。一般的な商取引では、1～2ヶ月先に支払日が設定されますが、業種によっては支払日が半年後などというケースが発生します。支払い日までの期間であるサイトが長いということは、その期間中に売掛先の経営状態が急変する可能性が高くなるということ。これを嫌って契約を断るケースもあります。

ファクタリング会社の中には、取り扱う売掛債権の支払いサイトに上限を設定しているケースもありますので、申し込み前に必ず確認してから申し込みましょう。

過去の取引で問題があった

過去に利用したことがあるファクタリング会社に再度ファクタリングを申し込むケースを考えます。過去の利用時の契約で、何かしらのトラブルがあったというケースでは、再度の利用は断られるケースが考えられます。

売掛金を入金期日までに送金しなかった、申し込みの際の書類に不備があり契約に手間取った、譲渡した売掛債権の売掛金が入金されなかったなどのトラブルがあった場合、ファクタリングを断られるかもしれません。

ファクタリングの契約は、目に見えない売掛債権を譲渡する契約です。申し込み企業とファクタリング会社の間にある程度の信頼関係がなければ契約は難しくなるのは間違いありません。一度でもトラブルを起こした企業と、積極的に取引したいと考えるファクタリング会社は多くはないでしょう。

ファクタリングで断られた後の資金調達法

審査に通りやすいと言われるファクタリングでも、断られるケースはあります。では、ファクタリングを断られた場合、どのような方法で資金調達ができるのか、いくつかの方法を考えてみましょう。

銀行等の資金融資

企業の資金調達といえば、やはり銀行等の金融機関からの融資が中心であるのは間違いありません。融資の商品によっては金利もそこまで高くはないため、長期的視点に立って考えればファクタリングよりも有利な条件で融資を受けることができるかもしれません。

ただし融資を受けた場合、当然ですが返済の義務が生じます。そのため銀行等では融資の審査を行い、長期的に返済を続けていけるかどうかを中心に審査します。その審査はファクタリング審査よりも厳しく、簡単に借り入れることはできないのが現実です。

また、融資を受けられたとしても、現金が手に入るまでには一定程度の期間が必要です。融資の申し込みから数週間程度、場合によっては1ヵ月以上時間がかかるケースもあるでしょう。急ぎ現金が必要なケースでは、なかなか利用が難しい資金調達法と言えます。

補助金や助成金の申請

都道府県や市町村など、各自治体では地元企業に対して補助金や助成金を交付しています。こうした補助金や助成金の中には、返済義務が生じないものもあり、利用できる企業は積極的に活用したい資金調達法です。

ただし、こうした助成金や補助金は、当然ですが利用に条件があります。どのような目的で利用するのか、どのような規模の企業なのかでそもそも申し込めるかどうかが決まりますので、どんな企業でも簡単に申し込めるというわけではありません。

自社の取り組みに合致する補助金や助成金がないかをチェックし、申し込めるものがあれば積極的に利用しましょう。

株式や社債の発行

自社の株を新規で発行したり、社債を発行することでも資金調達は可能です。ただし、株式や社債は投資家の購入してもらう必要があり、自社の経営に共感する投資家を見つけなければ資金は集まらないという問題があります。

自社の取り組みや考え方をアピールすることで、投資家が興味を持ってくれると考えている方にとってはひとつの資金調達法ですが、多くの企業にとっては簡単に利用できる方法ではないといえるかもしれません。

ほかのファクタリング会社への申し込み

最後に考えられるのがほかのファクタリング会社に申し込むという方法です。ファクタリング会社同士は、そこまで横のつながりが深くありません。そのためひとつのファクタリング会社に断られたとしても、ほかのファクタリング会社であれば契約できるというケースもあります。

銀行等の金融機関の場合、融資の申し込みを受けると必ず信用情報会社に照会をします。こうした信用情報会社には、各銀行等金融機関が加盟しています。申し込み企業がどこかの銀行に融資を申し込んだという事実は、この信用情報会社を通してほかの金融機関にも伝わるため、1つの銀行の融資審査で落ちた場合、ほかの金融機関でも審査に通らない可能性が高くなります。

一方多くのファクタリング会社は信用情報会社に登録をする必要がありません。そのためほかのファクタリング会社に申し込んで断られたという情報も入手できないわけです。

また、ファクタリングの審査基準は、その企業によってさまざまです。A社でファクタリングを断られたからといってB社で断られるとは限りません。それぞれのファクタリング会社が行う審査は自社独自の審査ですので、ほかのファクタリング会社に申し込むというのは一つの方法であり、またもっとも現実的な方法と言えるでしょう。

ファクタリング会社の選び方

1つのファクタリン会社に断られた後、資金調達を目指すのであれば、ほかのファクタリング会社を探すのが現実的です。金融機関からの融資は時間がかかる上に審査が厳しいですし、社債や株式の発行は購入してくれる投資家がいるかどうかが不明です。補助金や助成金の利用は条件が厳しいためどの企業でも利用できるというわけではありませんので、現実にはほかのファクタリング会社を探すということになるでしょう。

そこでファクタリング会社を選ぶ際のチェックポイントを紹介していきます。

口コミサイトなどをチェックする

新たなファクタリング会社を探す場合、何より悪質業者を避けるのが重要です。そのためネット上の口コミサイトの書き込みなどを確認し、違法な会社ではないことを確認してから申し込みましょう。

複数社に相見積もりを出す

申し込むファクタリング会社をいくつかピックアップしたら、各社に同じ売掛債権で申し込みを行い審査を受けて契約条件を確認します。

ファクタリングの場合、申し込み企業を落とすための審査は行いません。審査をした上でどのような条件であれば契約できるのかを検討して申し込み企業に条件を提示するのが一般的です。

多くのファクタリング会社は、申し込みから審査まで無料で対応してくれますので、このシステムを利用して各社から相見積もりをとりましょう。

契約条件を比較検討する

最後に複数社で審査を受け、審査の結果提示される契約条件を集め、比較検討してどの会社と契約するのかを決めます。契約条件のチェック項目は多岐にわたりますが、現金化までの時間、手数料、その他の条件なども比較検討し、もっとも好条件で契約できる会社と契約を結びましょう。

まとめ

ファクタリングは審査に通りやすい資金調達法であることは間違いありません。しかし、それでも契約を断られるケースはあります。

ファクタリング以外にもいくつかの資金調達法はありますが、現金化スピードや手軽さを考えると、ファクタリングがもっともおすすです。

1つの会社に断られても、ほかの会社であれば契約できる可能性はありますので、ほかのファクタリング会社を見つけて申し込むというのがもっとも現実的な資金調達法といえるでしょう。