なぜファクタリングは「借入」ではないのか？負債を増やさない資金調達の利点

「ファクタリングって借金じゃないの？」
「ファクタリングを利用するメリットって何？」

企業の資金調達法として注目されるファクタリング。しかし日本国内ではそこまで広まっておらず、さまざまな情報が交錯している状況です。中にはファクタリングを正しく理解していない情報も散見されます。

ファクタリングは「借入」ではありません。なぜ借入とはならないのか、その理由や仕組みに関して詳しく解説していきましょう。

借入ではないファクタリングの仕組み

ファクタリングで結ぶ契約は貸金契約ではなく債権譲渡契約です。

簡単にファクタリングの仕組みを解説していきましょう。

ファクタリングでは申し込み企業が、自社が持っている売掛債権をファクタリング会社に持ち込みます。ファクタリング会社はその売掛債権に関して審査を行い、契約条件を決定します。契約条件に問題がなければ契約が結ばれ、契約が締結した時点で売掛金から手数料等を差し引いた金額が申し込み企業に振り込まれます。

その後売掛金の入金期日になると、売掛先から売掛金が申し込み企業の口座に入金されます。ファクタリング契約（債権譲渡契約）によって債権の所有権はファクタリング会社に移行しますが、申し込み企業と売掛先が結んだ契約内容は変更されないためです。

申し込み企業は売掛金が入金されたら速やかに売掛金をファクタリング会社に送金します。送金が完了すれば契約も完了という形になります。

このように、ファクタリングとは売掛債権を譲渡した対価として現金を受け取る契約となり、借入には含まれないということです。

負債を増やさない利点

ファクタリングを利用すれば、自社の負債を増やさずに現金を調達することが可能です。負債を増やさないという利点について解説していきましょう。

財務状況が悪化しない

借入ではないということは、帳簿上でも大きなメリットが考えられます。賃貸対照表に表示する必要がなく、帳簿上でも実際にも負債が増えないということですから、企業としては以下のようなメリットが考えられます。

priority 他社からの信用度に悪影響がない
priority その後の融資審査などでも悪影響がない

どんな企業でも他社と取引を行って収益を上げています。そのため、取引相手の財務状況は非常に注目すべきポイントです。どんな企業でも負債が多く経営状況が疑わしい企業とは取引したくないものです。そのため各企業が行っているのが与信調査です。与信調査では取引先候補の各企業の経営状況が調査されます。

ファクタリングによって資金調達を行うことで、負債を増やさず現金を増やすことができれば、他社から見ても健全な経営をしている企業と判断されやすくなります。その結果取引がしやすくなり、自社の業績が上向くことが考えられます。

また、負債が少ないということは融資審査にも影響を与えます。銀行等の金融機関に対し融資を申し込んだ場合、融資審査が行われます。この時注目されるのが負債額やその企業が持つ資産です。当然負債が少ない方が融資審査には通りやすくなるわけです。

新規事業を始めたい、販路を拡大したい、設備投資を強化したい、新たな支社を立ち上げたいなど、まとまった資金が必要なケースではどうしても銀行融資が必要になるでしょう。こうした融資のためにも、日頃から負債を増やさないという事が重要になります。

現金化が早い

負債を増やさない資金調達は、現金化が早いというメリットも考えられます。

借入となる資金調達の場合、その後の返済能力があるのかどうかの審査が必要です。特に銀行融資の場合などはこの審査に長い時間が必要になり、申し込んでから融資実行まで数週間から数ヶ月単位で時間がかかるケースも珍しくありません。

ファクタリングは債権譲渡契約ですので、申し込みから2～3日程度で現金が手に入るのが一般的です。近年では即日現金化に対応しているファクタリング会社も増えており、しっかり申込書類を準備できていれば、その日のうちに現金を手にすることもできるでしょう。これも返済能力を審査数る必要がないファクタリングの大きな利点と言えます。

ファクタリングのデメリット

負債を増やさないという点でメリットが大きいファクタリングですが、デメリットがないわけではありません。そんなデメリットに関しても簡単に説明していきます。

一定の金額までしか調達できない

ファクタリングは売掛債権を譲渡し、その対価を受け取る資金調達法です。つまり調達できるのは持っている売掛債権の額面金額以下ということになります。また、ファクタリングには手数料が必要となりますので、この手数料を差し引いた金額が準備できる金額ということになります。

仮に額面金額100万円の売掛債権で、手数料が10%の場合、用意できる金額は最大90万円という計算になります。当座の出費に対応することは可能ですが、設備投資や事業拡大など、大きな金額が必要な場合にはあまり向いていない資金調達法といえるでしょう。

近い将来の資金繰りに影響が出る可能性がある

ファクタリングとは売掛金を入金期日前に現金化する資金調達法です。言い方を変えれば売掛金の前払いシステムであり、本来その売掛金が入金されるタイミングで、入ってくる現金がなくなるということになります。

ファクタリングを利用したことで、売掛金入金期日周辺で再度資金繰りが厳しくなるようですと、改めてファクタリングを利用するなど、資金調達が必要になります。ファクタリングを利用する場合は、近い将来の資金繰りに関してしっかり検討し、ファクタリング頼りの財務状況に陥らないようにするのが肝要と言えるでしょう。

ファクタリングの上手な利用法

上記のようなメリット・デメリットを踏まえた上で考えられる、ファクタリングの上手な利用法を考えてみましょう。

急な出費に対する対応

ファクタリングは一定程度の金額を早急に準備できる資金調達法です。この方法が特に生きるのが、急な出費への対応でしょう。

原材料費や燃料費、光熱費などの急な上昇に一時的に対応するためや、設備の故障などでかかる修繕費用や買い替え費用など、想定外の出費に対応するために利用するのがおすすめです。もちろん利用する際は近い将来の資金繰りに関してしっかりと検討し、将来的に困らないと考えられる場合がおすすめということになります。

またもうひとつのケースとして黒字倒産対策というものがあります。自社の商品が突然売れ始め、急遽大量生産が必要になったケースなどでは、生産するための原材料費の調達が重要です。とはいえ、急に人気になった場合、売れた商品に関する売上がまだ上がっていないというケースも少なくありません。その状況で無理に原材料を仕入れてしまうと、手元の現金が不足し、売上が好調な黒字の状態なのに、現金不足で倒産という可能性が発生します。

こうした場合にはファクタリングの活用がおすすめです。まだ現金化されていない売掛金を現金化することで現金を確保すれば黒字倒産という事態は回避できるでしょう。

キャッシュフローの改善

企業経営を続けていく中で、入金と出金のタイミングが徐々にズレていき、キャッシュフローが悪化してしまうというケースは少なくありません。経営自体は順調でも、一時的に現金不足が発生するようでは安定した企業経営が難しくなります。

こうしたキャッシュフローを改善するために、ファクタリングで入金のタイミングをズラすという方法も考えられます。経営が順調であれば、キャッシュフローを改善するだけで余裕のある企業運営が可能になるでしょう。

ファクタリング以外の借入ではない資金調達法

借入とならない資金調達法は、ファクタリング以外にもいくつか考えられます。こうした資金調達法を紹介しつつ、ファクタリングとの違いにも触れていきます。

補助金・助成金の活用

国や各自治体はさまざまな補助金や助成金の制度を持っています。補助金や助成金は原則返済不要な資金ですので、積極的に活用したいところです。

ファクタリングとの違いという点では、補助金や助成金の場合、条件をクリアする必要があるということが挙げられます。補助金や助成金を受け取るためには細かな条件があり、それをクリアし、またクリアしていることを証明する書類の準備なども必要です。お役所仕事となるため手続きも煩雑になり、現金化がそこまで早くないのが問題です。ファクタリングのように、どのような企業でも利用できる資金調達法とは大きく違うのが特徴と言えるでしょう。

クラウドファンディング

一般の投資家などから資金を調達するクラウドファンディングというのも借入とはならない資金調達法です。ただしクラウドファンディングの場合、投資家に対し魅力的な返礼が必要となります。返礼の魅力がないと当然資金は集まらず、調達できないというケースも少なくありません。クラウドファンディングは多数の投資家から少額を集めるケースが多く、より多くの方に喜んでもらえる返礼が用意できるのであれば利用価値も高くなりますが、そうではない場合は有効な資金調達法とは言いにくいのが現状です。

こちらもファクタリングのように多くの企業が利用できる資金調達法ではないといえます。

株式の発行

株式会社であれば株式を発行することで資金を調達することができます。ただしこちらもクラウドファンディングと同様に、一般の投資家から資金を集めるため、よほど好材料を提示できない限り、資金調達は簡単ではないというのが特徴です。

新たな事業に乗り出す、絶対的に売れる新商品の開発を行うなど、投資家が株を買ってみようかと考えるようなポジティブな情報の発信が重要なポイントと言えるでしょう。

手持ち資産の売却

ファクタリングにもっとも近い方法が手持ち資産の売却です。売掛債権も手持ち資産と考えれば、手持ち資産の売却の中にファクタリングが含まれると考えることも可能です。

売却できる手持ち資産としては、株式や不動産が中心といえます。株式は比較的早期に現金化が可能ですが、不動産の場合買い手を見つけるという点で少々時間が必要になるでしょう。

また、株式や不動産は売却したら再度取得するのが大変ですが、売上が上がっていれば売掛債権は定期的に発生します。この点が大きな違いと言えるでしょう。

まとめ

ファクタリングは売掛債権を譲渡した対価として現金を受け取る資金調達法です。そのため借入とはなりません。借入ではないため企業としての負債を増やすことなく資金調達が可能になります。結果銀行融資を受けやすくなったり、キャッシュフローが改善されたりといい結果が出るケースが多い資金調達法と言えるでしょう。

もちろんファクタリングにもデメリットはありますので、その点をしっかり理解した上で、上手に活用できるように準備しておくことをおすすめします。