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「法人税が納税できないかもしれない」
「督促状は無視しても大丈夫？」
営利法人は年に1度、法人税の納付が義務付けられています。そのほかにも源泉徴収税や消費税など、納付義務がある税金は多数あり、場合によっては納付が難しい時もあるでしょう。
税金が納付できなかった場合、どのような悪影響が起こるのか、その悪影響を避けるためにはどのような対処法があるのかといった点に関して解説していきましょう。
法人が支払うべき代表的な税金
営利法人が事業活動を行い、利益を得ている以上税金の納付義務が生じます。納税すべき税金にはいくつかの種類がありますが、その中でも代表的な税金を紹介しましょう。
法人税
法人税とは、営利法人が得た収益に対してかかる税金です。労働者が給与から所得税を納付するように、法人も収益に合わせて法人税を納付しなければいけません。法人税は国に納める国税であり、年に一度納付を行います。
似た名前の税金に法人事業税や法人住民税がありますが、こちらは都道府県や市町村に納める地方税です。法人税、法人事業税、法人住民税を合わせて「法人税等」とする場合がありますが、国税と地方税の違いがあることは覚えておきましょう。
源泉徴収税・消費税
営利法人で働く方から徴収した源泉徴収税は、法人がまとめて納付することになります。消費税は消費者や取引先から受け取った消費税を、法人がまとめて納税する必要があります。
源泉徴収税や消費税は、法人に課せられる税金ではなく、従業員や消費者などから預かった税金を、まとめて法人が納付する形の税金ですので、納付が遅れてしまうと比較的早期に差押え等の厳しい措置が取られる傾向にあるのが特徴です。
源泉徴収税、消費税、法人税などの納付が難しい場合は、法人税よりも早く源泉徴収税や消費税を納付するのがおすすめです。
法人が納税を滞納してしまうと？
法人が納めるべき税金を納められない場合、どのような措置が取られるのか、一般的な流れを紹介しておきましょう。
督促状が届く
期間内に納税が行われなかった場合、まずは督促状が法人に届きます。この督促状が届いてから10日以内に納付しないと次の段階に進むこととなります。何か事務的なミスで納税を忘れてしまった、また納税額が不足していた場合などは、この督促状が届いてからすぐに対応しましょう。
すぐに対応するのが難しい場合は、自社の状況などを説明するためにもすぐに税務署に連絡をとって次善の策を相談することをおすすめします。
電話等による直接的な勧告を受ける
督促状に対する対応がなく、納付期限である10日間を過ぎてしまった場合、改めて書面で督促が行われる、税務署から電話が入るなどの対応が行われます。場合によっては税務署の担当者が直接法人事務所を訪れて指導するというケースもあるでしょう。
こうした督促状後の連絡に対してもリアクションを取らない、納税を行わないとなると事態はどんどん悪化していきます。
税務調査
特に法人税が対象となる国税徴収法という法律では、督促状を送付して10日以内に納税が行われなかった場合、即差押えが可能ということになっています。しかし現実にはいきなり差押えが行われることはほとんどなく、その前に税務調査が行われるのが一般的です。
税務調査は事前に税務署から日時を指定され行われ、税務調査官が帳票などの確認はもちろん、経理担当者などへの聞き取り、預貯金額の調査、売掛債権の有無などの調査も行います。
差押え
税務調査が行われても納税が行われない場合、差押えが行われます。預貯金などの現金財産はもちろん、株式や不動産も現金に換価され納税分に充当されてしまいます。また、事業継続に不可欠な設備機器が差押えの対象になることもあり、差押えを受けてしまうと事業を継続するのが難しくなってしまうケースが多いでしょう。
納税を滞納した場合に考えられる悪影響
法人として納めるべき税金を納めなかった場合に考えられる悪影響を考えてみましょう。
まずは何より延滞税の納付が必要になるという点です。法人税などを期間内に納付できなければ、遅れた日数分の延滞税がかかります。つまり納税額が大きくなってしまうということであり、これだけでも大きなマイナスです。
その他に考えられる悪影響にも触れておきましょう。
金融機関等からの融資を受けるのが難しくなる
金融機関等から運転資金の融資を受ける場合には事前に審査を受ける必要があります。こうした融資審査では、納税証明書の提示が必須であるケースがほとんどです。納税証明書は納税をしたという証明書であると同時に、未納の税金がある場合にはその旨も記載されてしまいます。
納税を行えないような財務状況の法人に融資を行う金融機関はほとんどありませんので、税金未納の状況では資金融資は難しいといえるでしょう。
法人の信用が落ち取引に影響が出る
税金を滞納しているという事実は、基本的には公表されるものではありません。しかし、事態が差押えにまで発展してしまった場合、取引先に税金滞納が知られてしまう可能性があります。
企業が持つ財産には売掛債権が含まれます。売掛債権を差し押さえられた場合、取引先が入金する売掛金の入金先が税務署となるため、取引先にも入金先の変更を知らせる連絡が届くわけです。
取引先としては、税金を支払えず差押えを受けるような法人と取引を継続するのは望ましい状況ではありません。結果取引が縮小する、または無くなるなど大きなダメージを受けるケースが少なくないでしょう。
差押えの影響で事業が続けられなくなる可能性も
差押えの項でも少し触れましたが、法人が持つ設備機器などが差し押さえられると、事業そのものが継続できなくなる可能性があります。特に製造業などの工場や工場内の設備が差し押さえられては事業が行えません。運送業の法人が、運送に使用しているトラック等を差し押さえられた場合も同様です。
税金を滞納するということは、廃業に直結する可能性もあるので納税はしっかりと期限内に行うことが重要です。
税金が支払えない場合の対処法
税金を納付するのは法人に課せられている義務です。その義務を果たすのが難しい場合、どのような対処法があるのかを紹介していきます。
専門家に相談する
納税が難しいからといって、何の対処もしないのは避けるべきです。納付が難しい場合はまずは専門家に相談するのがいいでしょう。顧問税理士がいる場合は税理士に相談するのがおすすめです。税に関する専門家として、最適な対処法を紹介してくれるはずです。
また、納税だけではなく債務超過や赤字経営などより厳しい状況の場合は、弁護士に相談するのもひとつの方法です。弁護士に相談することで、納税に関する対処だけではなく、債務整理といった形の解決法がある可能性もあります。
また、税務署や年金事務所の窓口を訪れ、直接自社の状況を説明して相談するというのも有効な方法です。状況によっては納税の猶予を受けることができる可能性があります。
いずれにせよ、督促状が届いたら何らかのリアクションを行い、誠実に対応するのが重要です。間違っても無視するようなことがないように対応しましょう。
差押え前に納税を済ませる
税金未納による悪影響の多くは、差押えを受けた場合に発生すると考えられます。もちろん期限内に納税するのが基本ですが、それが難しい場合でも、督促状が届いて10日以内での納付を目指し、差押えという事態に発展しないようにしましょう。
上でも少し触れましたが、督促状送付後10日以上経過すれば税務署はいつでも差押えを行うことが可能です。その前に何とか解決する方法を考えるのがおすすめです。
ファクタリングを利用して納税を行う
納税をするのが難しいという法人におすすめなのがファクタリングという方法です。ファクタリングとは、手持ちの売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金を入金期日前に現金化する資金調達法です。
つまり、納税のタイミングで不足している現金を、将来入金される売掛金でカバーすることで期限内に納税を行うという手段になります。なぜファクタリングがおすすめなのか、その点を紹介していきます。
急ぎ現金が必要な場合に有効
ファクタリングの大きな特徴の一つに、現金化スピードの早さが挙げられます。一般的なファクタリングでも申し込みから2～3日程度で売掛金の現金化が可能です。最近では申し込み即日現金化に対応するファクタリング会社も増えており、このスピード感は他の資金調達法にはないもです。
税金未納の状態でも利用可能
ファクタリングを利用する際にも、事前審査を受ける必要があります。資金融資の審査の場合、融資後申し込み企業が返済していけるかどうか、その企業の体力や将来性が審査の対象となります。そのため申し込み時点で税金が未納の状態ではまず審査に通りません。
一方ファクタリングの審査で重視されるのは、持ち込まれた売掛債権が現金化されるかどうかという点です。売掛金さえしっかり入金されれば問題ありませんので、申し込み企業が税金未納でも赤字経営でも債務超過の状況でも審査に通過する可能性があります。
この点でも利用しやすい資金調達法と言えるでしょう。
借り入れではないので返済義務はなし
ファクタリングは売掛債権を譲渡し、その対価として売掛金から手数料等を差し引いた現金を手にする資金調達法です。ほかの資金調達法との大きな違いは、貸金契約ではなく、債権譲渡契約であるという点でしょう。貸金契約ではないので、後の返済義務がなく、その後の経営に大きな影響が出ないという特徴があります。
まとめ
法人が税金を納付できない場合、最悪資産の差押えなどが行われ、事業継続が難しくなるケースがあります。納めるべき税金は期間内にしっかり納税を行うのが基本ですが、それが難しい場合でもしっかり早期に対応する必要があります。
専門家や税務署に相談するのも重要ですが、それでも一定の現金を用意する必要があれば、ファクタリングの活用も検討しましょう。現金化スピードが早く、税金未納の状況でも利用でき、後の返済義務もない資金調達法ですので、急場をしのぐという点では非常に利用しやすい資金調達法といえます。
ファクタリングを上手に活用し、厳しい状況を乗り越えるようにしましょう。
